防衛大、保険金詐欺事件のもみ消し狙い、情報漏えい事件を捏造か？　自衛隊一部から批判も

　昨秋発覚した防衛大学校（以下、防大）保険金詐欺事件（2013年9月27日付当サイト記事『防衛大保険金詐欺事件～総勢100名が関与か!?5学生の懲戒放校だけで幕引きしたい防衛省』参照）は、今年に入ってから3月に5人、4月に3人の防大生を追加で懲戒退学処分とし、一応の幕引きを見せたかに見えたが、意外な方向に波及した。事件幕引きの陰で、ひとつの冤罪事件が仕立てられた可能性が浮上したのだ。

　防大の若手指導教官は「事件後、最初に発覚した5人の元学生の受け持ちだった第3大隊首席指導教官（2等陸佐）が、不自然なかたちで転出しました。上層部が仕立て上げた“情報漏えい事件”によるものです。はた目には保険金詐欺事件の責任を取ってのものと映るでしょうが、防大内でそう捉えている者はおりません」と、その内情を明かす。

　そして、この保険金詐欺事件幕引きの背景には、事件の早期収束化を図った「防大上層部の保身」と「天下り先確保」という別の側面が透けて見えてくる。

●自衛隊と三井住友海上火災保険の密接な関係

　そもそも防大保険金詐欺事件は、けがをしたとする偽りの診断書を作成し、これを保険会社に提出、保険金を手にするという実に簡単な手口の詐欺犯罪だ。今を遡ること十数年前にも同様の手口で防大生1人が懲戒退学処分となっている。

　その当時、防大当局が毅然とした対応を取っていれば、以降、こうした事件は起こらなかったのではないかとの声が、防大関係者、事件関与の元学生やその父兄から多々上がっている。なぜ防大当局は膿を出せなかったのか。

　ある若手指導教官は「自衛隊では何か事件が起きると、誰かが詰め腹を切らされます。学校内での不祥事は、普通に考えれば学校長や幹事【編註：副校長と同格の役職】が責任を取るべきですが、防大の学校長は、内閣総理大臣や防衛大臣から直々に請われて防大に来た人物なので、経歴に傷をつけるわけにはいかないのです。幹事も同様です」

　こうした声は、防大関係者、OB、現役学生から多数確認している。

　また、被害者の立場である三井住友海上火災保険が、なぜ被害届を出さないのかと指摘する声は、防大内外から数多く上がっていた。その中でも最も多かったのが「自衛隊と三住海上、両者の関係をよく調べてほしい」というものだ。

　防衛省の資料を調べたところ、直近8年間で1佐以上の高級幹部自衛官から三住海上に再就職した者は、2006年度で6人、07年度で4人、08年度で3人、11年度で2人、12年度に5人、13年度で1人の合計21人いることが判明した。

　09年と10年には1佐以上の天下りはなかったが、その背景についてある三住海上社員は、「08年の株式移転や10年の経営統合などグループ内での経営環境の変化から、自衛隊高級幹部の天下りを受け入れる余裕がなかったのではないか」という。事実、経営環境が落ち着いた11年度からは、再び天下りを受け入れている。