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ギャンブル依存症問題「LINE」で対策サービス提供も不安の声...... パチンコ「イベント規制」逃れる「SNS告知」がもたらす悪影響とは

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ギャンブル依存症問題「LINE」で対策サービス提供も不安の声...... パチンコ「イベント規制」逃れる「SNS告知」がもたらす悪影響とはの画像1

 現在、日本で深刻化しているギャンブル依存症問題。2017年9月の厚生労働省の発表によれば、依存症の疑いがある日本人は20~74歳の全人口に当てはめると、約320万人の規模だという。また、フランスやオランダなど諸外国と比べると、日本の約1/3以下とのこと。日本の深刻さが際立つ結果となってしまった。

 そんな日本で依存症問題が取り沙汰されているなか、依存症の「防止」と「回復」両面の支援を提供する新たなサービスが発表された。

 それが、情報サービス事業最大手NTTデータが開発、SNSアプリ「LINE」を活用した「ギャンブル依存症診断」ツールである。

 主に、依存症に関する正しい知識の理解を促す同サービス。ギャンブル依存に関する危険度をチェックする設問、依存症に関する基本情報や専門機関や民間の回復施設の情報提供、1日1通の啓発メッセージなど、それぞれ「LINE」を用いて配信される予定。また、今後は対策に取り組む30の自治体や企業・団体などへの導入を目指す方針とのことだ。

 日本人に馴染み深く、使い勝手の良い「LINE」を用いた取り組みということもあり、普及が進めば絶大な効果が見込まれるはずだ。依存症問題を解決する新たな一手として大きな注目が集められている。

 ただその一方で、「LINE」の利便性の高さが、ある問題を引き起こしている。それが、現在パチンコホールで横行している、SNSを用いた「情報サービス」にあるようだ。

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