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実は超おトクなふるさと納税?2000円の支出で高額特産品入手?活用法をあらためて整理

文=藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会
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 最近、「ふるさと納税」という言葉を新聞や雑誌などで、よく目にするようになりましたが、実際にふるさと納税を利用してみた方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。

 ある調査によると、ふるさと納税の制度を知っている人は81.7%もいるのに対して、実際に制度を利用して地方自治体に寄付をしたことがある人は2.2%しかいません。また、寄付をすると特典をもらえる地方自治体があることを知っている人は39.7%です。つまり60%以上の人は、そのような特典があることを知らないのです(2013年8月調査)。

 そこで今回は、ふるさと納税とはどんな制度か、どんなメリットがあるのか、注意すべきことは何か、手続きはどうするのかについて見てみましょう。

●ふるさと納税とは

 ふるさと納税とは、任意の地方自治体(都道府県、市町村および特別区)に寄付をすることで、寄付した額のほぼ全額が一定限度額まで税金から控除される制度です。地方自治体に対する寄付金のうち、2000円を超える部分について、個人住民税所得割額の1割を上限に、全額が所得税および住民税から控除されます。                 
【ふるさと納税のメリット】

(1)自分の寄付したい地方自治体に寄付できる
(2)使用目的(文化財保護、子育て、福祉、防災、復興等)を指定して寄付することができる。
(3)一定の限度額の範囲内であれば、確定申告をすることにより、2000円を超える部分の寄付金は所得税および住民税から控除される(確定申告をすれば税金が還付される)。
(4)地方自治体によっては、その地方の特産品をお礼として送ってくれる。

 所得の多い方は税金も多いので、より多額の控除が認められます。従って、より多くの寄付をすることで、多くの特産品を受け取ることができるのです。そして、2000円を超える寄付金額は確定申告により還付されるため、それらの特産品を2000円で購入したといえます。

 例えば、個人住民税所得割額が100万円の方は10万円まで控除対象となるので、10万円を自治体に寄付した場合、9万8000円の税金が還付され、寄付金の30~50%の特産品をお礼として受け取ることができます。実質2000円の支出で、3~5万円の特産品を手にすることになるわけです。

藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会

藤村紀美子/ファイナンシャルプランナー・高齢期のお金を考える会

(立教大学ドイツ文学科)卒業後研究室で副手を1年務め結婚。女児2人を出産し、下の子が3歳になったときに(中央大学法学部)に学士入学。法律の面白さに惹かれ、卒業後も勉強を続ける。宅建とFP試験に合格(CFP、宅地建物取引士)。その直後夫の赴任に伴いアメリカに約8年居住。帰国後FPとして働き始める。講演、相談、執筆を行う。その間、簡易裁判所、家庭裁判所で調停委員、参与員、司法委員を定年まで勤める。
著書:「100歳まで安心して暮らす生活設計」(共著)、「どっちがお得?定年後のお金」(共著) ‘高齢期のお金を考える会’メンバー。高齢者施設を多数見学し、高齢者施設の種類、内容、注意点、選び方等を勉強する。

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