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日本カジノ「国が消費者金融」状態の"法令"に絶句...... ギャンブル依存「のめり込み要素」政府自身が「増長手助け」に......?

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 2020年に開催される4年に一度のスポーツの祭典「東京五輪」。現状、メイン会場となる「新国立競技場」はまだ完成に至っていない状況だが、着々と迫る「スポーツの祭典」にムードは高まりつつある。

 その「東京五輪」が全国に及ぼす経済効果の試算値は32兆円。外国から多くの観光客が訪れ、日本製品の"バク売れ"が見込まれている。それだけではなく、インフラや宿泊施設が整備され、それによって雇用が増加中。オリンピックが日本経済にもたらす影響力は非常に大きい。

 そんな「東京五輪」と並行して政府が熱心に力を注いているのが、統合型リゾート(IR)いわゆる「カジノ施設」の誘致だ。

 世界各地で展開されるカジノでは「観光客」がメインターゲット。1日の売り上げは多いところで「100億円」に達するところもあり、カジノを「国家の成長戦略」として機能させている国がほとんどだろう。

 日本ではまだ誘致の段階だが、先日「IR法案」が衆議院で本会議採決が行われ、与党などの賛成多数で無事に可決。後は参議院での審議のみとなったわけだが......。

 反対の立場として討論を行った、国民民主党・源馬謙太郎議員の「ある発言」が物議を醸している。

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