波紋広がる日本郵便の年賀はがき「自爆営業」～大量の販売ノルマ、自費で購入し転売…

　そして12月4日、日本郵便の持ち株会社である日本郵政の西室泰三社長は会見で「犯人捜しをする話ではなく、本当に、本質的にそのようなことがなくても仕事が進むような事業体でなければいけない」「具体的に言えば、今までよりも目標枚数を相当減らしたかたちで計画しています。それから、直接これについて問題がある時には、内部通報窓口を社内で公表もしています」とコメント。郵便局内で社員に対して年賀はがきの販売目標が課せられている事実は認めたものの、自爆営業については言及しなかった。

　昨年末、突如として世間の注目を集めることとなった日本郵便の自爆営業であるが、その存在が公けになったことで果たして改善が進むのか。2015年春の株式上場を目指している親会社の日本郵政は、コンプライアンスの観点からも、正確な現状把握と改善、および情報の公表が求められている。
（文＝blueprint）