介護業界、施設倒産ラッシュで危機的状況突入…行き場を失う高齢者続出

「Thinkstock」より

　やはり、老人福祉・介護事業者の苦境は続いていた。大手調査会社の東京商工リサーチが発表した２０１６年１－９月の倒産状況では、老人福祉・介護事業者の倒産が７７件。前年同期の５７件から３５．０％増となり、２０００年に介護保険法が施行されて以降、もっとも早いペースで倒産が増加していることが明らかになった。

　負債総額は８２億９６００万円（同６２．７％増）で、負債５０００万円未満が５３件（同３９．４％増）と全体の６８．８％を占め、設立５年以内の新規事業者が４６．７％と約半数に上るなど、引き続き新規・小規模事業者の厳しい経営状態が浮き彫りになっているが、一方で負債１０億円以上が２件発生しており、大手にも及んできていることがわかる。

　事業形態の内訳では、デイサービスセンターなどの「通所・短期入所介護事業」が３２件（同３９．１％増）と「訪問介護事業」の２５件（同３９．１％増）となり、さらに有料老人ホームも７件（前年同期は２件）発生している。しかも、７７件の倒産のうち７５件（同３３．９％増）の事業は消滅しており、民事再生など再建型倒産はゼロとなっており、老人福祉・介護事業の再建の難しさを物語っている。

　１５年４月に介護報酬の改定が行われた時に、多くの問題点が指摘された。なかでも、基本報酬を引き下げる半面、充実したサービスを行う施設へは報酬が加算される制度が導入されたが、これは事業者の経営を圧迫することになるとの批判が集まった。

　そうした懸念どおり、経営状態が厳しくなる事業者が続出し、倒産は過去最多のハイペースで増加している。

慢性的な人手不足

　もちろん、事業者側にも原因はある。倒産している事業者の多くが新規参入組であり、小規模の新規参入組に十分なノウハウがなく、引き下げられた厳しい条件の介護報酬しか得られないため、多くの倒産が生まれているのも事実だ。

　しかし、そもそも老人福祉・介護事業者は需要不足であり、本来なら新規事業者は歓迎されるべきところ。必要な需要を満たす意図が政府にあるのなら、新規参入組が安定した経営ができる環境を整えるべきだ。

　その上、老人福祉・介護事業では利用者の需要に比べて、事業者が慢性的な人手不足に陥っている状況に改善の兆しはなく、これも経営の安定を欠く原因となっている。