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榊淳司「不動産を疑え!」

今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れ

文=榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れの画像1「Thinkstock」より

 日本のこの四半世紀の物価変動は異常といっていい。この間、世界のほとんどの先進国は、程度の差こそあれインフレだった。ところが、日本だけは基本的にデフレ。

今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れの画像2『マンション格差』(榊淳司/講談社現代新書)

 なぜ、日本だけがデフレなのか。いろいろな要因があるが、大きなものは生産過剰と競争の激化だろう。車や家電、情報機器にせよ、需要以上に供給があるから生産側が期待するほどは売れない。自然に価格競争となる。

 もうひとつは個人所得の伸び悩み。というか、下落傾向が続いている。国税庁が毎年発表する「民間給与実態統計調査」の結果を見ると、如実にそれがわかる。多少の部分的な盛り返しはあるが、中長期では下落傾向にある。今後は2015年の労働者派遣法の改悪によって、さらに下落圧力が高まる可能性もある。一方で、各種の労働現場では深刻な人手不足も生じている。その影響もあって最低賃金は上昇傾向。つまり底辺は上がるが中堅層が伸び悩み、全体的には低迷傾向が続くと推測できる。

今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れの画像3

 しかし、この先もずっとデフレが続くとは限らない。日本銀行は13年3月の黒田東彦総裁の就任以降、「インフレ目標」なるものを打ち出した。そしてマネタリーベースを激増させてインフレを導こうとした。経済学の理論上は、お金が増えればその価値が下がるからインフレが起こる、ということになっていたからだ。しかし、日銀は「異次元金融緩和」という名目の壮大な実験で、それが間違いであることを実証して見せた。

トランプの登場

今、焦って無理な多額ローンで家購入は、絶対に避けるべき選択…家計破綻の恐れの画像4

 では、この先、日本は供給過剰と個人所得の低迷が続く限り、デフレから脱出できないのか。

 そこに大きな不確定要素が現れた。ドナルド・トランプ次期米大統領の登場である。彼の経済政策は基本的にドル安を歓迎する内容だと推測されている。ドル安は、円高につながる。さらに、アメリカ国内の企業と労働者を優遇する政策も予測されている。つまりは減税などである。その財源をどうするのかについては、かなり不透明だ。借金で賄うとすれば、どこかで大きな揺り戻しがあるはずだ。

 アメリカの国内経済がどうなるかはさておき、円安は物価高につながる。アベノミクスによる円安は、最盛期に1ドル=120円超まで進んだ。しかし、物価が目立って上がらなかったのは、資源価格の下落が影響したといわれている。特に原油価格の低迷だ。

 今また、トランプ政策を睨んだ円安が進んでいる。原油価格も生産調整で底を打った気配が濃厚。あとは中国のバブルが激しく弾けない限り、当面円安傾向が続きそうだ。つまりは物価への上昇圧力がかかる。

榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト

榊淳司/榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト

不動産ジャーナリスト・榊マンション市場研究所主宰。1962年京都市生まれ。同志社大学法学部、慶應義塾大学文学部卒業。主に首都圏のマンション市場に関する様々な分析や情報を発信。
東京23内、川崎市、大阪市等の新築マンションの資産価値評価を有料レポートとしてエンドユーザー向けに提供。
2013年4月より夕刊フジにコラム「マンション業界の秘密」を掲載中。その他経済誌、週刊誌、新聞等にマンション市場に関するコメント掲載多数。
主な著書に「2025年東京不動産大暴落(イースト新書)※現在8刷」、「マンション格差(講談社現代新書)※現在5刷」、「マンションは日本人を幸せにするか(集英社新書)※増刷」等。
「たけしのテレビタックル」「羽鳥慎一モーニングショー」などテレビ、ラジオの出演多数。早稲田大学オープンカレッジ講師。
榊淳司オフィシャルサイト

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