大塚家具、売上4割減の惨状…なりふり構わぬ「叩き売り」で必死の売上追い込み

大塚家具・大塚久美子社長（Pasya／アフロ）

　2016年、業績を大きく落とした、成長機会を逃した、企業価値を大きく毀損した、危機的状況に際して拱手傍観してしまい窮地に陥る状況としてしまった、経営者としての倫理にもとった、社会に大きな損害あるいはリスクや不安を与え強く指弾された――、などの残念な結果を残した経営者を顕彰する、「2016年経営者残念大賞」。

　本連載では過去3回にわたり、第3位にシャープの高橋興三前社長、第2位に三菱自動車工業の益子修社長兼CEO（最高経営責任者）、輝くグランプリに電通の石井直社長を発表した。

　今回は上位3氏ほどまでは顕著な経営残念度ではなかったが、16年にその活動や実績が報道され話題となった経営者諸氏の何人かを取り上げ、その事跡を振り返ってみたい。

東芝、経済事件としてのインパクトは最大

『間違いだらけのビジネス戦略』（クロスメディアパブリッシング／山田修）

　電機業界にあって日本を代表する名門企業だった東芝の名声は地に墜ちた。いうまでも無く15年9月に公表した、歴代3社長時代に行われた累計2248億円の利益水増しと、16年3月に公表した、10～14年度に行われたとされる累計58億円の追加利益水増し事件によってである。

　インパクトからいえば、東芝の不正会計問題は15年から16年にかけて最大級の経済事件だった。社会に対して大きな衝撃を与えただけでなく、本事件により東芝自体も深く傷ついた。一連の不祥事により、15年9月に東京証券取引所によって「特設注意市場銘柄」に指定されてしまい、企業としての信用が大きく損なわれた。

　さらに16年11月に至り、あろうことか子会社の東芝EIコントロールシステムが16年9月末まで架空売り上げを計上し続け、水増しの累計額は5億2000万円に拡大していたと報告された。

　これにより「特設注意市場銘柄」としての東芝株式への東証審査は厳しさを増すことは確実で、審査が期限の17年3月15日を過ぎてしまうと、同社株は自動的に「監理銘柄」に区分される。そうなれば、東証からの上場廃止は十分に起こりえる、同社にとって危機的な状況となる。