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MKタクシー創業者、在日韓国人社会の大物が同胞の反逆で失脚…後継ぎ息子は社員暴行

文=編集部
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MKタクシー創業者、在日韓国人社会の大物が同胞の反逆で失脚…後継ぎ息子は社員暴行の画像1エムケイタクシー(「Wikipedia」より)

「タクシー業界の風雲児」と呼ばれたエムケイ創業者の青木定雄(本名・兪奉植=ユ・ボンシク)氏が6月8日、肺炎のため京都市の病院で死去した。88歳だった。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男で現エムケイ社長の信明氏。

 青木氏は在日1世の立志伝中の人物である。1928年、朝鮮半島の南に位置する慶尚南道(キョンサンナムド)で、6人兄弟の3男に生まれた。

 43年に15歳で日本に渡った。立命館大学法学部に入学したが、授業料を払えなくなり中退。56年に、ひょんなことからガソリンスタンドの経営を引き継いだ。60年、知人に勧められてミナミタクシーを設立したことが、タクシー人生の始まりとなった。63年に桂タクシーを買収。77年に両社の合併で、両社の頭文字をとって社名をエムケイとした。

 60年にタクシー会社を始めた時は、車両10台で運転手は24人だった。

 MKグループの中核会社であるエムケイのホームページによると、2016年3月末時点で、タクシー807台、ハイヤー84台の合計891台、従業員は2096人。売上高は152億9900万円。MKタクシーは、東京、大阪、名古屋、神戸、福岡で走っている。

 この間、MKタクシーは、運輸省や同業者と熾烈な戦いを繰り広げた。青木氏は「同一地域、同一賃金」の料金設定など、規制に守られてきたタクシー業界の常識と秩序を揺るがす挑戦を次々とやってのけた。タクシー業界の規制緩和の先頭に立ち、接客の重要性を広く認知させた。

 76年に、運転手が「ありがとうございます」「お忘れ物ありませんか」など、4つの挨拶をきちんと言わなかったら、料金を受け取らないサービスを打ち出した。81年にはタクシー運賃の値上げ反対運動を起こし、翌年、運賃の値下げを申請。却下されると陸運局を相手取って大阪地方裁判所で争い、85年に全面勝訴の判決を得た。その後、89年に運輸省と和解。91年、天皇皇后両陛下に随伴する国務大臣の送迎車に選ばれた。93年には10%の運賃値下げを断行している。

 低価格タクシーの道を開いた青木氏は、「規制緩和の旗手」「タクシー業界の風雲児」と呼ばれた。この頃が、青木氏が最も輝いていた時期だったといえるだろう。

近畿産業信用組合の会長を解任される

 在日韓国人社会に衝撃が走る出来事があった。

 大阪市天王寺区にある在日韓国人系金融機関・近畿産業信用組合は13年5月21日、定例理事会を開いた。大本崇博理事長は緊急動議を出し、会長の青木氏、青木氏実弟の青木秀雄副会長、青木氏の三男で非常勤副理事長の青木義明氏(大阪エムケイ代表取締役)の3人の解職を求めた。理事16人のうち9人が、この人事案に賛成し、動議は可決された。在日大物一世の青木氏が同胞から退場を宣告された瞬間である。

 近畿産業信用組合は01年、経営破綻した旧信用組合大阪商銀の事業を旧京都信用シティ信用組合が引き継ぎ発足した。その後、京都商銀の事業譲渡を受け、日本最大の韓国系金融機関となった。

 近産信が事業を引き継いだ3信組の破綻処理に投入された公的資金は8000億円を超えた。再建を託された青木氏は、MKグループを退き、01年に近産信の会長に就いた。

 在日韓国系金融機関の救世主として登場した青木氏は04年、韓国政府から国民勲章「無窮花(ムグンファ=むくげ)賞」を受けた。

 公的資金が投入されているため近畿財務局は毎年、検査に入り、ファミリー企業への不明朗融資、青木氏に利する違法融資、公私混同の経費処理を再三指摘して、業務の改善を求めてきた。過去には、大阪地検特捜部が内偵に乗り出したこともあった。

 青木氏には3人の息子がいる。長男が京都のエムケイを引き継いだ信明氏。

 次男が東京エムケイを任された政明氏。彼は粗暴な振る舞いでたびたび週刊誌を賑わしている。05年に酒に酔って東京急行電鉄の駅員に暴行をはたらき、現行犯逮捕された。08年には従業員を暴行し、損害賠償訴訟を起こされた。

 三男が大阪エムケイの社長、義明氏。病床にあった青木氏は、近産信の幹部を招いて、大本理事長に退陣を求め、義明氏を理事長につけることを迫った。組合の世襲だ。これに大本理事長らは猛反発した。「組合の私物化を許さない」として決起し、理事会での解任劇に発展したのである。

 また、青木ファミリーには「ブラック企業」の逆風が吹きつけている。13年末までに、東京エムケイの元運転手ら40人超が、未払い賃金の支払いを求めて続々提訴。請求額は4億円に上った。12人が未払い賃金など7000万円の支払いを求めた裁判の判決が17年5月15日、東京地裁であった。清水響裁判長は、時間外手当ての一部などが未払いだったことを認め、同社に2100万円の支払いを命じた。

 青木氏が他界したのは、この判決の3週間後のことだった。
(文=編集部)

BusinessJournal編集部

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