安い＆広々した「ファミリー向け賃貸住宅」、あと約5年で大量供給…持ち家幻想崩壊

「Thinkstock」より

　これまで家を「買う」の理由のひとつに、単身や結婚したばかりなら賃貸物件もよりどり見どりだが、子供が生まれて家族が増えると、家を借りようにもファミリー向けの良い物件がない、ということが声高にいわれてきた。

　しかし、これからの時代はどうやらだいぶ様相が変わってきそうだ。　

　理由は２つ。ひとつが、今密かに進行している大都市内部における大量の空き家予備軍の存在だ。そしてもうひとつが、都市郊外部における生産緑地制度の「指定解除」だ。

　空き家は全国で８２０万戸にも及んでいるが、実は空き家が全国で一番多いのが東京都で、その数は８１万７０００戸にも及んでいる。神奈川、埼玉、千葉を含めた１都３県になるとその数は２００万戸を超え、なんと全国の空き家のうち４軒に１軒は、実は首都圏に存在していることになることを多くの人は知らない。

　さらにこれを個人の持ち家の空き家（統計上では「その他」に分類）に絞り込むと、首都圏におけるその数は５３万２０００戸にもなる。賃貸住宅の空き家の多くは、供給過剰を原因とするワンルームなどの賃貸マンションの空き住戸なのだが、実は家族で住んでいた個人の持ち家の空き家が最近では首都圏で急増しているのだ。

　この流れは今後さらに加速しそうである。というのも首都圏郊外を中心にこれまで、都心から郊外部に伸びる鉄道沿線に開発されてきたニュータウンと呼ばれる開発分譲地に家を買った世代の人たちが、そろそろ「相続」を迎え始めたからだ。

　彼らの子供たちの多くは、親の家を継いでそのまま住むという選択をせず、都心部に居住する傾向にある。ということは、親が亡くなって相続した家に自分で住むことをせずに、その家を賃貸に出すか、売却をするという選択をすることになる。首都圏には団塊の世代といわれる１９４７年から４９年生まれの人たちが２００数十万人もいるといわれる。この世代の人たちも、東京五輪後の２０２４年以降は全員が後期高齢者になる。つまり彼らが買い求めた郊外部の住宅が、今後短期間に大量に賃貸または売却に回ってくるのは確実なのだ。

　また、都心部のファミリー型のマンションのなかには、戦中や団塊の世代が買い求めた物件も数多く存在する。これらの住戸も今後はかなりの数が賃貸に拠出されるようになる。

　これらの物件は、築年数は経過しているものの、もともとファミリー向けに分譲された戸建て住宅やマンションだ。昔の賃貸マンションのような安普請のものではない。広さも確保され、造りもしっかりしている部屋を、リーズナブルな賃料で借りるチャンスは今後首都圏でも確実に広がってくるはずだ。