安倍晋三首相への“忖度”が話題になるなど、内閣支持率を急落させるきっかけとなった「加計学園問題」も、“きな臭さ”は残るもののだいぶ下火になってきましたが、この問題で明らかになったことのひとつに、「獣医師の適正数(需給問題)」がありました。日本獣医師会によると、獣医師の総数に過不足はないものの、ペットなどの治療をする、いわゆる動物病院の獣医師は多く、酪農や養豚、養鶏など産業動物診療分野に従事する獣医師が少ないという獣医師の職域偏在が明らかにされました。
一方、人間相手の医療分野では、根本的な需給バランスが問題になっており、医師と看護師不足は長年の課題です。特に、看護師不足は深刻で、比較的看護師の多いとされる九州と四国で有効求人倍率は1~2倍、関西以北では2~5倍と“西高東低”が定着してしまっております。その格差を人口10万人当たりの看護師数で見ると、一番多い高知県は1314人ですが、埼玉県(569人)、千葉県(625人)、神奈川県(672人)、茨城県(674人)、東京都(727人)と、関東各県と比べるとほぼ2倍の格差です。看護師が不足すると医療事故が増えるという報告もあり、看護師不足解消は喫緊の課題です。
逆に、歯科界では歯科医師は過剰です。国が目標とした歯科医師数は、人口10万人当たりの歯科医師数は50名で、これは33年前の1984年にすでに達成しています。同年の歯科医師数は6万1000人ですが、2012年には10万人を超え、現在も毎年約2000人ずつ増え続けています。他の医療分野に比べ、異常ともいえる歯科医師の超過剰状態は、長期にわたって慢性化しています。この先、総人口は減ってゆくので、患者の奪い合いはますます激化します。歯科医師の大幅削減も喫緊の課題です。
歯科医師削減に向け、歯学部の定員削減や、国家試験の合格率を下げるなど、事実上の足切りも行っていますが、歯科大や歯学部そのものを削減するには至っていません。さらに、歯科大や歯学部の一部には、定員割れの学校もあるというのに、学校経営にしがみついているのは理解できません。