個人年金や投資信託なんて、やってはいけない…手数料で儲ける金融機関、損する顧客

経済ジャーナリストの荻原博子氏

　銀行、証券会社、生命保険会社などの金融機関が「激怒必至」の本がある。経済ジャーナリストの荻原博子氏が出版した『投資なんか、おやめなさい』（新潮社）だ。

　今、金融機関は生き残りをかけて庶民のお金を狙っているという。餌は、個人年金や投資信託などの投資商品と「老後のためには投資が必要」というセールストークだ。

　しかし、荻原氏は一貫して「投資などする必要はない」と言い切る。加えて、「日本経済は2018～20年に大不況に陥る可能性がある」と警鐘を鳴らす。それはなぜか。荻原氏に話を聞いた。

金融機関は消費者から収奪することを考えている

――『投資なんか、おやめなさい』には、銀行、証券会社、保険会社にとっての“不都合な真実”がリアルに書かれています。発売後に、業界から何かリアクションはありましたか。

荻原博子氏（以下、荻原）　わかりません。特にこちらからは聞かないことにしているので（笑）。出版社にはクレームなどは入っていません。もしクレームや抗議をしてくるのであれば、「どの記述がどのように間違っているか」という具体的な指摘が必要ですよね。でも、そういった指摘はありませんし、実際書いたことは間違っていないと思いますから……。

　1998年に『シティバンクに気をつけろ！』（ダイヤモンド社）という本を出版しました。そのときは、シティバンクがどんな手口で「優良銀行」というイメージをつくり上げているのかについて、徹底的に取材して書きました。当然、相手は怒るだろうと思い、抗議に備えてダイヤモンド社の顧問弁護士と対策を練ったのですが、実際にシティバンクからあったのは抗議でなくて講演の依頼でした。

『投資なんか、おやめなさい』（新潮社／荻原博子）

荻原　もちろん、断わりました。内容は覚えていません。でも、批判した私に講演を依頼することで抱き込もうとしたわけですから、「さすがに欧米の金融機関は海千山千で、したたかだな」という印象を持ちました。

　当時、シティバンクには「預金金利を上乗せしてくれる素晴らしい銀行」というイメージを持つ人が多かったのですが、実態は預金を強奪するようなビジネスを行っており、多くの日本人が餌食になっていました。

　たとえば、広告で「金利6.7％」と大きく表示している下に「○月○日時点の金利です」と見えないような小さな文字で記載している。『シティバンクに気をつけろ！』では、そうしたさまざまなカラクリを解明したのです。

　シティバンクについて調べているうちに、私は「投資をしないという選択肢がある」という現実に気がつきました。投資をしなければ自分のお金を守れるのです。ましてや今はデフレなので、キャッシュを持っていることが一番の強みです。『シティバンクに気をつけろ！』を書いたときに、「いずれ、日本の銀行もシティバンクのようになるのではないか」と思っていたら、本当にそうなってしまいました。