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朝日新聞販売所、ベトナム人留学生に違法就労強制…朝日奨学会、把握しつつ対応せず

文=出井康博/ジャーナリスト
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朝日新聞販売所、ベトナム人留学生に違法就労強制…朝日奨学会、把握しつつ対応せずの画像1「Gettyimages」より

 ベトナム人留学生のホアン君(仮名)は昨年3月に来日して以降、東京・世田谷区内の朝日新聞販売所で働きながら日本語学校に通っている。午前2時に起きて朝刊を配達した後、午前中は日本語学校の授業を受ける。授業が終わると、午後には夕刊配達の仕事がある。休みは週1日だけというハードな毎日だ。

 ホアン君には、仕事先の販売所に不満がある。今年2月末から、販売所の都合で突然、仕事が増えたことだ。

「仕事が増えても、給料は変わりません。しかも日本人は原付バイクで配達しているのに、僕たちベトナム人だけは自転車しか使わせてもらえないのです」

 ホアン君の就労時間は週32~33時間に上る。留学生のアルバイトとして入管難民法で許された「週28時間以内」を超えるものだ。そんな違法就労を強いつつ、販売所は残業代すら払っていない。何もホアン君に限った話ではない。新聞配達の現場では、多くの留学生が彼と同様、残業代なしの違法就労を強いられている。

 東京など都会の新聞配達は、人手不足が最も深刻化した職種の1つだ。仕事の特殊な時間帯、しかも肉体労働とあって、日本人が嫌うからである。都会の新聞配達は、かつては地方出身の新聞奨学生が支えていた。大学などに通う奨学金を支給してもらい、販売所に住み込んで働く学生たちだ。しかし最近では、新聞奨学生の希望者は少ない。

 人手不足が深刻化している肉体労働では、「実習生」として外国人労働者を受け入れてしのいでいる職種もある。だが、新聞配達では実習生の受け入れは認められていない。そのため留学生に頼る状況が生まれる。東京都内では、配達員がすべて「ベトナム人」という販売所もあるほどだ。

 新聞販売所で働く留学生には、2つのパターンがある。新聞社の奨学会に採用されて来日する奨学生と、日本に入国後、個々の販売所で雇われた留学生アルバイトだ。現在、外国人を奨学生として受け入れているのは、朝日新聞の朝日奨学会だけである。冒頭で紹介したホアン君も、朝日奨学会の奨学生として来日し、世田谷区の販売所へ配属された。

 朝日奨学会では毎年春と秋、東京事務局がベトナムなどから外国人奨学生を受け入れている。その数は公表されていないが、販売所の人手不足によって急増中だ。関係者によれば、昨年は300人近いベトナム人奨学生が来日した。今年は春だけで250人を超えている。一方、日本人奨学生は100人にも満たない。ベトナム人に他国出身の奨学生、そして販売所で雇われた留学生アルバイトを加えると、首都圏の朝日新聞販売所だけで外国人配達員の数は1000人近いはずだ。1人が300部として、約30万部の朝日新聞が外国人によって配達されているわけだ。

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