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てるみくらぶ破産 旅行業“破綻予備軍”今後表面化も

 海外旅行ツアーのインターネット販売を手掛けていた旅行会社、てるみくらぶ(東京都渋谷区)の破産手続き開始は、旅行業界の置かれた経営環境の厳しさを浮き彫りにした。大手が増加している訪日外国人客の需要を取り込む一方、引き続き中小業者の倒産が目立つ。背景には予約サイトの普及が中小事業者の安値競争に拍車をかけている構図があり、今後も業界の淘汰(とうた)が進む可能性がある。

 「今回の事例を踏まえ、さらなる消費者保護の対応を検討する」。石井啓一国土交通相は28日の閣議後会見でこう述べ、旅行者に対する弁済が少額にとどまる見通しに危機感をあらわにした。

 てるみくらぶは、ハワイやグアムなどの格安ツアーを販売、2016年9月期の売上高は過去最高の195億円に達したが、積極的な広告宣伝や人件費の増加で収益が悪化した。山田千賀子社長は「経費がかかりすぎた」と説明。民間調査会社の帝国データバンクは「クルーズ船にも手を広げるなど、身の丈に合わない経営だった」と分析する。

 一方で、今回の経営失敗を引き起こした遠因には、旅行業界を取り巻く競争環境の激化がある。

 調査会社の東京商工リサーチによると、旅行業の倒産件数は近年減少傾向にあるが、昨年も倒産ゼロの月はなく、平均負債額は7年ぶりに1億4000万円台に乗った。ネットの普及で旅行者が自分で旅館や格安航空券を手配できる中、大手は増加する訪日客向けツアーなどで収益を伸ばせる。だが、ネットで格安ツアーを販売する中小事業者は差別化ができず、価格競争を余儀なくされている。

 「航空会社が大型機から中小型機の運航にシフトし、格安チケットを入手しづらくなった」(同社情報部)ことも、格安ツアーを売りとする中小事業者の収益悪化につながっている。日本旅行業協会の調べでは、従業員数500人以下の旅行業者の粗利率は500人を超える業者と1%前後の開きが出ている。

 金融機関も旅行業界における収益構造の脆弱(ぜいじゃく)さに警戒感を強めている。

 ある事業者のメインバンクは「旅行業態は低価格でお客さんを引っ張り続けなければならないため、一度でも赤字になると自転車操業に陥りやすい」と分析した上で、「限界が来た業者に対し、返済の繰り延べや追加融資には応じられないだろう」と突き放す。“破綻予備軍”の存在が今後表面化する可能性を示唆する。

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