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今さら聞けない「東電問題」の基本

ゴーマン東電「電気料金」の仕組み

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 また、不動産などの資産に関しては、先ごろ、東電は4000億円程度の売却方針を明らかにしたが、東電全体の総資産は約14兆円といわれている。このうち不動産は、東京都内の一等地の施設だけでも1兆2000億円にのぼる。これは全く手付かずのままだ。
 前出のB氏はこう指摘する。

「総括原価方式を前提とする限り、料金値上げは避けられない。料金値上げによる収入は約1兆円とみられ、これは、公的資金の注入額とほぼ同じである。公的資金の注入を避けるには、値上げしかないというのが東電の思惑である」

 同氏によれば、現在経産省は本方式に対する世論からの批判を受け、見直し作業を進めているが、あくまで部分的な見直しにとどまっているのに加え、着地時期も見えない。よって、早ければ7月からの値上げは、避けられない見通しだという。
(文=山川修平/ジャーナリスト)

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