エルピーダ支援先内定（？）も、台湾工場以外は大量リストラか？

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各社の狙いはエルピーダの台湾DRAM工場

　気になるのは、今回の出資企業の選定では企業名だけが取りざたされ、具体策がまったく見えてこない点だ。エルピーダは国内では秋田、広島のほか、海外にも台湾に生産拠点を持つが、業界関係者は、「各社の狙いはエルピーダの台湾DRAM工場」と口をそろえる。マイクロンやハイニックスは、大容量で高速な書き込み／消去可能なNAND型フラッシュメモリーとDRAMの両方を手がける。スマートフォン需要が急増するNANDの事業拡大を特に急いでいるが、生産能力では韓国サムスン電子や東芝に劣る。

　そのため、生産性が高く、税制面でも優遇措置がある台湾工場は魅力なわけだ。NANDとDRAMは技術的にも近い。実際、サムスンはNANDに利用した設備や技術をDRAMに転用することで、1度の設備投資で2度美味しいビジネスモデルを確立している。マイクロンやハイニックスも当面はスマホ用DRAMを製造しながら、段階的にNANDを台湾工場で生産するもくろみだ

「極論すれば、台湾工場とスマホ用DRAM技術以外は要らないはず」とエルピーダ元社員は漏らす。特にマイクロンは、次世代メモリーやフラッシュ技術ではエルピーダより優れている。「必要な資産や技術だけ取り込み、あとは事業売却でリストラを進めるのは確実。広島県の工場も完全な売却対象」（同）という。

NANDと組み合わせての提案を実現　

　日の丸連合の救済役として注目を集めた東芝が、支援に乗り気でなかったのも、「欲しい経営資産に比べ、雇用など抱えなくてはいけないものがあまりにも多い」（東芝幹部）からだ。だが、メリットはある。スマホ向けのDRAMを手に入れれば、NANDと組み合わせたトータルでの製造プロセスの提供ができるようになる。NANDの高額な設備投資も、DRAMに転用すれば実質的な設備負担が減る。

　また、台湾工場をNANDに転用する選択肢も出てこよう。実際東芝は、ハイニックスとの共同入札を模索するが、原子力畑出身の佐々木則夫社長は半導体嫌いでも有名。「外資のように大胆な首切りをできないデメリットを考えれば、何がなんでも欲しいわけではなく条件次第」（東芝関係者）と冷静だ。

いずれにせよ、あと数週間でエルピーダがどこの企業の傘下に入るかが決まる。わずかな優良資産を外資に食い荒らされるXデイが迫っている。
（文＝江田晃一／経済ジャーナリスト）