道路公団民営化でできた高速道路会社のトップ人事が、俄然、きな臭くなってきた。4月27日の朝日新聞朝刊第1面は「高速4社、社長交代へ」として、国土交通省が高速道路会社6社のうち4社の社長を交代させる方針を固めたと伝えた。

　この報道を受け、前田武志国土交通相は同日の閣議後の会見で、「正式に聞いているわけではない。6月末の株主総会で決まることになっている」と述べるにとどめた。トップシークレットの首脳人事について、”新聞辞令”が先行したことに、高速道路各社は困惑を隠せずにいる。

　高速道路各社は2005年10月、旧日本道路公団から株式会社になり、民営化を進めているが、いずれの会社も道半ば。株式は国土交通省など国が半分以上を持ち、残りは道路が走る自治体が持っている。社長の任期は2年。改選期を迎え、さまざまな勢力が動き出した。道路利権の復活を目論む勢力の動きが活発だが、今回は経済同友会と経団連の主導権争いが複雑にからんでいる。国交省の思惑もあって、一段と生臭さが目立っているのだ。

　国交省が交代の方針を決めたとされるのは、東日本高速の佐藤龍雄会長兼社長（65、元昭和電工専務）、西日本高速の西村英俊会長兼社長（70、元双日ホールディングス社長）、首都高速の橋本圭一郎会長兼社長（60、前フィッチ・レーティングス日本法人最高経営責任者）と阪神高速の大橋光博会長兼社長（69、元西京銀行頭取）の4人である。

　中日本高速は経営改善が比較的うまく行き、金子剛一会長兼社長（68、元住友スリーエム副社長）の交代はなし。本州四国連絡高速は西日本高速への合併が検討されており、伊藤周雄社長（72、元東洋紡績専務）の交代は見送られる模様だ。

経団連外しを狙った前回の社長人事

　人事権は過半数の株式を保有する政府が握る。民主党の菅直人政権は官僚の「天下り廃止」を掲げ、当時の前原誠司・国交相のもとで国交省出身だった社長を全員辞めさせた。そのうえで10年6月、6社の社長すべてに民間企業の出身者を起用した。

　この人事に関して、経団連には一言の相談もなく、橋渡しをしたのは牛尾治朗・経済同友会終身幹事（81、ウシオ電機会長）だった。牛尾氏は小泉純一郎首相（当時）の下で、経済財政諮問会議民間議員を務めた人物。重厚長大型企業が支配する財界本流からすれば、牛尾氏は傍流であり、異端といわれてきた。