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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(5月第5週)

ダイヤモンド! 同梱のパブ雑誌の方が分厚いってどういうことよ!?

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「中学受験を目指されるお子様をお持ちの保護者の皆様に、私立中学校の最新教育情報を提供/お子様の進路についてご検討される際に、ご活用いただければ幸甚です」と書かれている。編集・制作は株式会社ダイヤモンド・ビッグ社広告・企画部。雑誌を開けば「編集部が直接取材した『生きる力』が身につく学校75校」という完全パブリシティ記事。きっと「『ダイヤモンド』の定期購読者には郵送しますので、多くの読者の目に触れることは間違いありません」とセールストークして広告料を集めようという狙いのフリーマガジンだろう。

 やはり、「Education DIAMOND」のホームページを見ると、「早稲田アカデミーの全6年生にも配布される」とあり、確かに早稲田アカデミーの広告もどーんと入っているではないか!  ダイヤモンド社は、こうしたパブ雑誌戦略も展開しがちなので、それほど驚くにはあたらない。  しかし、それにしても、「ダイヤモンド」本誌が126ページ、「Education DIAMOND 2013」が113ページ、しかも厚い紙を使っている「Educationk」の方が分厚くて、本誌が頼りなく感じられてしまう。

 では、特集だ。特集は「ネットの罠」。ソーシャルゲームの最大手・グリーとディー・エヌ・エーの売上高を大きく押し上げたコンプリートガチャ(指定された複数のレアアイテムを「ガチャ<カード合わせ>」を介してすべて獲得するとさらにレアなアイテムを獲得できるシステム)は景品表示法に抵触するおそれがあり、未成年も高額利用していると、消費者庁が規制に動く事態に発展した。社会問題化したことで、ソーシャルゲーム関連会社の株価は2~3割下落した。こうした時期に、タイムリーにソーシャルゲームの根底に横たわる問題に迫った特集だ。  PART1『無料ゲームの落とし穴』によれば、テレビCMでは「無料」とうたい、「珍しいアイテムが当たるかも」という期待感に加え携帯料金と合算して決済できる手軽さから、ソーシャルゲームは金銭的には豊かでなく暇を持て余す顧客層に受けた。ネット上ではアイテム交換の売買さえも行われ、金銭感覚が身についていない10代の射幸心をあおったために規制されたが、今回の消費者庁の規制後も問題は出てきそうだ。コンプリートガチャは制限されるものの、アイテムの出る確率をゲーム運営側が自由に操作できるガチャ(カード合わせ)のシステムは制限されない。つまり、パチンコと同程度の規制が必要なのだが、パチンコにおける風俗営業適正化法のような規制はない……といった問題がある。

 さらにPART2では『狙われる個人情報』として、普及するスマートフォンの無料アプリの中には、「無料」と引き換えに個人情報を外部に飛ばしている仕組みがあると指摘している。KDDI研究所の昨夏の調査でもアンドロイド端末向け人気アプリ400本のうち45%がなんらかの端末情報を外部の開発者に送信していたことが明らかになったという。つまり無料アプリは自分自身のプライバシーと引き換えにダウンロードすることになるというわけだ。

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