(左)「週刊ダイヤモンド 6/1号」
(右)「週刊東洋経済 6/16号」
まず、イオンは2011年、年商約3000億円の規模を持つ四国の有力スーパー、マルナカとその関連会社を買収。セブン&アイは近畿日本鉄道子会社のスーパー、近商ストアに30%出資するなど、攻めの戦略を展開している。この再編機運は大きな動きになっていて、背景には、市場が縮小しているなかでの各スーパーの生き残り策、西友の立て直しに一定のメドがついてきたアメリカ・ウォルマートの国内での事業拡大としてのM&A攻勢といった動きがある。
13年3月には、債務返済を猶予する中小企業金融円滑化法が期限切れとなり、経営危機に陥る地方のスーパーが出てくる。これをきっかけに、業界再編の大きな動きになっていくのではないかというのだ。
「業界再編は今後も進む。日本の市場サイズから見れば(年商)2~3兆円規模の食品スーパーが複数あってもおかしくない」と、イオンの岡田元也社長はスーパーの事業拡大に積極的だ。
イオンの年商(売上高)は5兆円。営業利益のうち、スーパーで4割、商業施設開発で2割、店舗清掃・警備やクレジットカードなどで2割といった内訳だ。コンビニはミニストップ(売上高641億円、営業利益70億円)を抱えている。
一方のセブン&アイの年商(売上高)は4兆7000億円。営業利益のうち、コンビニ事業(セブン-イレブン)とそれに付随する金融事業が8割を占めている。スーパーはイトーヨーカ堂(売上高1兆3610億円、営業利益105億円)を抱えている(『Part1 セブン、イオン最高益の実相』)。イオンのほうが業績は好調だ。
ただし、時価総額(株価×発行済み株式数)で見ると、イオンとセブン&アイの立場は逆転する。セブン&アイの時価総額は2兆1478億円。イオンの時価総額は8357億円だ。この総額の差は、両社のコンビニ事業への株式市場の評価の差だという。つまり、セブン-イレブンは市場で高く評価され、イオンのミニストップはそれほどの評価がないということだ。このため、今後、コンビニ業界での再編はイオンのミニストップが起爆剤になって、スリーエフやローソンとの提携に動くのではないかという(『Part4 株式市場が促す流通再編』)。