野村證券 JAL再上場の主幹事証券の座も絶望的か？

　JALは6月20日、東京証券取引所に正式に上場申請をした。上場承認は8月16日、再上場日は9月19日を想定されている。10年2月の上場廃止以来、2年7カ月で株式市場にスピード復帰することになる。

　上場時の時価総額は現時点で、6000億～7000億円程度になる見通し。企業再生支援機構は再上場に合わせて保有する全株式を13年1月までに売却し、JALに出資した3500億円の公的資金を回収する方針だ。

　ここで問題になるのが、既にJALの幹事証券に決定している野村證券とSMBC日興証券の扱いだ。JT株の売り出しで幹事証券を外れた両社が幹事証券にとどまれば、批判の声が強まるだろう。海外の投資家は東京マーケットを「インサイダー天国」と痛烈に批判してきただけに野村が同社の主幹事になることはノーだろう。

　企業再生支援機構は幹事証券会社を選定後、業務の履行状況を勘案して「資格剥奪、資格停止」などを行う場合もあると審査要領に明記している。増資インサイダー問題が幹事証券の資格要件に抵触することになるのか。未公開情報を漏洩した野村證券とSMBC日興証券が幹事証券としての資格を剥奪もしくは停止される公算は高まっている。

　野村が除外されれば、JT株に続きJAL株IPOという大型案件で2連敗となる。
（文＝編集部）