株主総会を乗り切った学習塾の栄光ホールディングス

　受験勉強が本格化する夏休みを前に、学習塾の戦いが熱い。首都圏を中心に学習塾「栄光ゼミナール」を展開する栄光ホールディングス（東京都千代田区、東証2部上場）は6月27日、都内で株主総会を開き、筆頭株主で北海道が地盤の学習塾、進学会（札幌市、東証1部上場）が提出した取締役選任に関する議案を否決した。

　否決した議案は、進学会と2位株主で通信教育「Z会」を運営する増進会出版社（静岡県長泉町、非上場）が、栄光HDに2人ずつ取締役を送り込むという内容だった。総会では、増進会の取締役2人を栄光の取締役に迎える会社提案は可決した。栄光HDの取締役は近藤好紀社長ら生え抜きの3人と合わせて5人体制となる。

　総会後、記者会見した近藤社長は「増進会と信頼関係を深めてよりよい教育サービスを提供したい」と話す一方、進学会との関係には「埋めがたい溝がある」と述べた。また、総会で株主提案が否決された進学会の平井睦雄会長は「議決に疑義がある。栄光HDに議決権行使書の閲覧を請求する」と語った。

　総会直前に共同株主提案を撤回して、会社提案に賛成した増進会の鈴木勇一社長は同日、「現時点で3社が信頼関係の下で協働するのは難しい」とのコメントを発表。進学会は単独の名義で栄光株の29.9％を保有し、増進会も28.0％を持っている。栄光をはさんで進学会と増進会がにらみあう構図が出来上がった。

　3社のバランスが崩れたのは5月15日、進学会と増進会が手を組んだことから始まる。栄光HDに対し、進学会と増進会の双方が共同で取締役を2名ずつ派遣する株主提案をおこなった。進学会と増進会を合わせると持ち株比率は57.9％。株主総会では圧倒的多数で可決できる。栄光はこの株主提案を受け入れた。この時点では、3社の関係は表面的には友好的に見えた。

　栄光HDが反撃に転じるのは3週間後の6月6日。栄光HDは、一旦は合意した進学会からの取締役の受け入れに反対を表明。進学会との業務・資本提携を同日付けで解消、進学会の平井崇社長を栄光HDの完全子会社・栄光の社外取締役から解任すると発表した。

　同社が出したリリースによれば、提携を解消した理由は、（1）4月3日、進学会が国語や英語の教科書を丸写しするテキストを作成していた著作権侵害問題が発覚したこと、（2）進学会側から利益供与の要求ともとれる言動が複数回なされたこと、（3）進学会の役員から栄光HDの役職員に対して強圧的な言動や要求がなされたこと――。