テルモに続き富士フイルムも オリンパス争奪戦激化

　折りも折り、オリンパスの財務の健全化を示す自己資本比率が6月末時点で2.2％と、3カ月前（3月末）から2.4ポイント低下（悪化）したことが明らかになった。8月9日に記者会見した竹内康雄・専務執行役員は「極端な円高に振れた場合、債務超過に陥る可能性がある」と述べた。自己資本比率を見る限り、資本の注入は待ったなしだ。資本・業務提携交渉を早急にまとめる必要に迫られている。

　オリンパスが同日発表した4～6月期の連結税引き後利益は、デジタルカメラの販売不振などが響き、44億円の赤字だった。前年同期（14億円の赤字）より赤字額が大きくなった。

　オリンパスの自己資本＆業績は「待ったなし」の状況だ。富士フイルムやテルモがオリンパスの株主にとって魅力的な経営統合案を提示すれば、ソニー有利の状況に変化が生じる可能性が出てきた。
（文＝編集部）