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日本再生戦略で、農業は成長分野になる?

ユニクロ、トヨタも参戦! ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い

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 ローソンは10年6月、農業生産法人、ローソンファームを設立。傘下の農場で栽培した野菜を自社店で販売し始めた。大手コンビニが自社の農場で野菜を生産し販売するのは、初めての試みだ。全国に10カ所で農場を整備し、グループ全体の野菜販売量の1割を賄う構想だ。

 外食で先陣を切ったのがワタミグループ。02年4月、農業生産法人、ワタミファームを設立。ワタミグループ各店に食材を供給している。ワタミファームは全国に9カ所。有機農産物の生産のほか、畜産・酪農もやっている。

 三菱商事はコメに本腰を入れ、米穀卸2社と資本提携した。08年にミツハシ(横浜市)に33.4%を出資、10年に国内最大手の神明(神戸市)に20%を出資した。関東と関西の最大米卸と提携し、コメの流通を押さえた。09年には、米の生産や販売を行う山形県の農業生産法人、まいすたぁに出資した。三菱商事本体が農業生産法人に出資するのは初めてのこと。同年12月に施行された改正農地法などの規制緩和の流れが、三菱商事の農業参入を後押ししている。

 企業が新たな収益源を求めて異業種に進出する際に、特に人気なのがメガソーラー(大規模太陽光発電所)とアグリビジネスだ。農業分野に進出する企業は、年々増加している。
政府の国家戦略会議は20年までの日本再生戦略を決定し、医療、環境、農林水産の3分野に優先的に取り組む方針を明記した。予算配分が手厚くなる農業は、一躍、成長産業に躍り出たのである。
(文=編集部)

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