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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(8月第5週)

アップルも認めた!? 遅れる日本の携帯電磁波リスク予防

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 シャープとしては綱渡りが続く。1兆2520億円に及ぶ有利子負債(6月末時点)のうち、短期では3624億円のコマーシャルペーパーを抱え、さらに1年後の来年9月末には2000億円に上る転換社債の償還期限を迎えている。現在の財務内容では到底自力でクリアできる壁ではなく、金融機関を含めた外部の支援が必要だ。

「このまま出血が止まらなければシャープは1年と持たない」というのはシャープの準メイン銀行である三菱東京UFJ銀行幹部だ。メイン銀行であるみずほコーポレート銀行と連携して対応し、9月末までに2000億~3000億円の追加出資を検討しているという。 ここまでシャープが悪化したのは、液晶パネルから大型液晶テレビまでを一貫生産する亀山工場製の液晶製品と「アクオスケータイ」に代表される携帯電話端末、太陽電池が原因だ。これらは、急成長の原動力にもなったが、アジア各国の技術の猛追とコスト競争力などによる惨敗。携帯はスマフォの変化対応に遅れ、リーマンショックや家電エコポイントの終了などの外部要因もあって、急速に悪化した。好業績により株価も一時2600円を超えるまで上昇。市場での資金調達が容易になったため、「銀行いらず」の環境で、金融機関からの財務内容のチェック(モニタリング機能)からも遠ざかっていたことも、転落の兆候を発見することに遅れた一因だという。

 シャープの再建計画で今後注目となるのは、事業部門の売却だが、主力事業は大赤字で、複写機をはじめとする情報機器事業やエアコンなどの空調事業の売却を検討しているとも報道されている。

 ダイヤモンドは「本誌独占緊急特別インタビュー」としてシャープ奥田隆司社長が登場しているが、こうした部門の売却の可能性について、奥田社長は否定。「ただし、さまざまな事業において協力関係が必要だと判断されれば、新しい資本関係の構築は柔軟に考える」と発言している。奥田社長が見たつまずきの原因は「マーケットの需要の見方について、精度がもう少し必要だった。デジタル化の波や新興国の台頭もあった。(略)ものづくり中心でやってきたが、お客さまがあっと驚く、オンリーワン商品がしばらく生まれていなかった」と語っている。

『週刊 東洋経済 2012年 9/1号』 電波感じるビビビ。 amazon_associate_logo.jpg
『週刊 ダイヤモンド 2012年 9/1号』 結局なんでつまずいたの? amazon_associate_logo.jpg
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