住宅は消費増税「前に買うべき」「後に買うべき」は両方誤り？

　日本の人口が急激に減ることは、すでに決まっている。これから少子化が改善されたとしても、その子供たちが大人になるまで何十年もかかる。今後の人口の変動（これを人口動態という）は、景気に関する予測の中でも特に精度が高い。特に地方の人口が少ない地域では人口減少が加速的に進み、現在人が住んでいる地域の2割が無人の地域となる。一方都会は問題がないのかというと、地方以上に高齢化が進み、独居老人が現在の3倍になる。

　このような状況でどこに家を買うべきか？　さらには、家を買っても大丈夫なのか？　ということについて、より慎重に考えるべきだ。この話は筆者のブログ「わずか40年で地方都市は消滅し、都会には独居老人があふれる『まだら模様の将来』。」でも詳しく書いた。

　以上、5つのポイントをコンパクトに説明してみた。詳細はリンクで紹介した記事も併せて読んでいただければと思うが、住宅を買うべきかどうか、今ほど判断が難しい時期はないだろうが、それは消費税とはほとんど関係ない。消費税増税で浮き足立ちそうになったら「争点はココじゃない」と自身に言い聞かせて、周りの空気には乗せられないことをお勧めしたい。
（文＝中嶋よしふみ／シェアーズカフェ・店長　ファイナンシャルプランナー）

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