パナソニック、社長自虐発言の真相と“普通の会社”という目標

　少なくとも、津賀社長はわかっている。現在、2013年度から実施する3カ年の中期経営計画を策定中だが、「中村体制の尻ぬぐい」のような後ろ向きの対策ばかりではないと思われる。低成長はともかく低収益からは脱するために、利益が出る「勝ち組」分野を一つでも多くつくり、利益率を高めて根本的な体質改善を図るという内容になるはずだ。

　その証拠に、すでに津賀社長は

　「フリーキャッシュフローを毎期2000億円生み出す」
　「営業利益率5％を最低基準として、すべてのビジネスユニットを見直す」

とアナウンスしている。営業利益率6.3％のアプライアンス部門（生活家電）を柱に据えながら、コモディティ化のペースが今や白物家電よりも早くて低収益に甘んじやすいテレビやAV、デジタル家電などで「選択と集中」が積極果敢に行われそうだが、それはまともに利益が出せる「普通の会社」に戻すことを意味する。まずは集中治療室から一般病棟に移ることが先決問題だ。

　戦後日本のエクセレント・カンパニーだったパナソニックが集中治療室を出て向かう先は、一般病棟、そして晴れて退院という段取りでなければならない。

　間違っても霊安室であってはならない。
（文＝寺尾淳／フィナンシャルプランナー）