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「ソニー・パナ・シャープ」その後テレビ事業はどうなった?

「また格下げ…」大赤字のテレビ事業を抱えるソニーほかの今

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 もう一度書くが、パナソニック、ソニー、シャープの3社とも、経営トップの「経営力」が国際水準に達していないことが決定的なウイークポイントなのである。先見性プラス危険予知力、特に危険予知力があれば、薄型テレビ関連にこれだけ巨額の投資をしなかっただろう。

 経営者は結果責任が全てだ。ダメな経営者はすぐに交代させるルールを確立することだ。スクランブル(緊急)登板でいい。1人1イニングずつ無得点(赤字を止めること)を続ければ、活路は開ける。売れない在庫を積み上げ、ダメな経営者を温存してきた体制を根本的に改めることだ。商品と同時に経営者の棚卸しを断行すべし、だ。

■株価の推移が今後の重要なポイントに

 株価の推移を見ても落ち続ける一方の各社。今後、どう変化するのかを企業別に予測してみよう。

(シャープ)

 決算短信に企業継続のリスクとして「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象の存在」が付け加えられた。倒産予備軍になったということだ。欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは11月2日、シャープの長期信用格付けを「トリプルBマイナス」から一気に6段階引き下げ「非常に投機的な水準」を意味する「シングルBマイナス」にしたと発表した。フィッチはシャープをさらに格下げする可能性があるとしている。シャープの格付けに関しては、米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンとスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は既に投機的な水準に引き下げている。

 投機的水準にまで格付けが下がると、資金調達に大きな困難が生ずる。事実、企業の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でシャープの保証料率は45%に達している。この数字はシャープの信用リスクを引き受ける投資家が見当たらないことを意味する。シャープの社債の流通価格は額面100円に対して40円台に急落した。シャープの株式や社債を持っている上場企業は4~9月期決算で減損処理を迫られる。機関投資家も同様である。シャープは間違いなく、金融市場からの新たな資金調達ができなくなっている。

 パナソニック、ソニーのCDSについて触れておく。2期連続で7000億円を上回る大幅な最終赤字を計上する見通しとなったパナソニックのCDS保証料(5年物)は先週末(11月2日)時点で4.4%。2日間で1%強上昇した。背景にあるのはパナソニックの社債の流通価格の下落だ。10月31日には101円12銭(11回債)だったのが11月2日には90円94銭まで下がった。パナソニック債もシャープ債と同じようになるのではないかとの悪夢が機関投資家の脳裡をよぎったのだ。ソニーのCDS保証料は4.4%。パナソニックと並んでいるが、パナソニック同様、上昇基調にある。

BusinessJournal編集部

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