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「ダイヤモンド」vs「東洋経済」! 経済誌双璧比べ読み(11月第3週)

アップル参入で注目! グーグルが牛耳るデジタル地図業界

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■今日でクビ! にされない労働者の知恵とは!?

「週刊東洋経済 11/17号」の大特集は『人ごとではない。明日は我が身の解雇・失業』だ。半導体大手のルネサスエレクトロニクス、電機大手のNEC、シャープ……大手上場企業の希望・早期退職者募集は10月末までに1万6000人を超えた。すでに11年の倍で、リーマンショック後の09年を超える可能性もあるという。これまで日本は労働規制が厳しく、正社員を辞めることは難しいとされてきた大手も、中小企業と同様に簡単にクビ切りをする時代に突入したのだ。

 かつて労働規制には「整理解雇の4要件」があった。(1)解雇に踏み切る必要があるほど経営が厳しいか、(2)解雇を回避するためのあらゆる努力をしたか、(3)解雇の対象者を公正に選んだか、(4)社員に十分な説明をしたか。これらはどれか1つでも欠けてはいけない「4要件」と呼ばれてきたが、「4つすべてを満たしていなくても、総合的に考えて必要性が認められれば解雇は有効」という判決が出始めてからは「4要素」という呼び方の、ゆるやかな制限に変わってしまった。

 こうした企業側に有利な環境で、大企業で頻発しているのは激しい退職勧奨だ。個別に呼び出し「君にやってもらう仕事はない」などという面談を繰り返し、希望退職に応募させるようにする。これまでは「繰り返し執拗に迫る」「脅迫する」といった強要は違法とされてきたが、08年の日本IBMでの退職強要事件で「退職を拒否しても勧奨を中断する必要はない」という判決が出た(東京地裁原告敗訴、東京高裁控訴棄却)ために、企業側が激しい退職勧奨に乗り出したのだという。

 退職勧奨の次に待っているのが「配置転換」だ。たとえば、11年7月にグループで1600人の希望退職者を募ったリコーでは、個別の退職勧奨に応じなかった40代の技術者を物流倉庫に出向させたこともあったという。現在、民事裁判中だ。

 また、問答無用の「ロックアウト型普通解雇」も多い。上司にミーティングだと呼び出されると、会議室には人事担当者がいて、解雇予告通知を読み上げられる。「月末付の解雇だが、明日以降は出社禁止、今日も私物を持って30分以内に退社すること。もし、2日以内に自己都合退職をすれば解雇は撤回し、割増退職金や再就職支援会社のサポートを提供する」と告げられ、人事担当者が監視するなか、私物整理もそこそこに、追い出されるように退社する……。08年のリーマンショック直後に、外資系金融機関が契約社員にしたような即座の締め出し(ロックアウト)というヒドい仕打ちが、今や日常的に日本の大企業で行なわれているのだ。

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