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安倍政権の公約で、いよいよ実現!?

インターネット選挙解禁で株価上がる関連銘柄は楽天に電通!?

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 注目度が高いのはジャスダックに上場するデジタルガレージ(東京・渋谷、林郁・社長)。交流サイト(SNS)の米フェイスブック、ミニブログの米ツイッターなどにも出資している。08年からはツイッター日本語版の運営を行っている。13年1月には電通が第三者割当増資を引き受けることが決定。電通は26億円を出資し、デジタルガレージ株式の7%を握り第2位の株主になる。

 日本最大の料理レシピサイトを運営するクックパッド(東京・港、穐田誉輝・社長)は日本で唯一、フェイスブックのパートナーサイトに選ばれた。選挙とはあまり関係ないがフェイスブックの関連銘柄で東証1部に上場している。

 ジャスダック上場で、ネットのアフィリエイト(成果報酬型)広告のファンコミュニケーションズ(東京・渋谷、柳澤安慶・社長)はフェイスブックの企業ページの構築支援サービスを始めている。ブログ事業を運営する、ネット広告大手のサイバーエージェント(東京・渋谷、藤田晋・社長)もネット選挙解禁の影響を受ける。サイバーエージェントは東証マザーズに上場している。マクロミル(東京・港、杉本哲哉・社長)はインターネットを活用した市場調査でNO1だ。マクロミルは東証1部銘柄だ。

 安倍首相にネット選挙の解禁を提言して実現にこぎ着けた功労者である三木谷浩史氏が率いる楽天(東京・品川)はネット選挙関連銘柄の筆頭になるかもしれない。楽天はジャスダック市場を代表する銘柄といわれている。三木谷氏は官邸主導で経済政策を担う日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーに起用されたことが決まった。
(文=編集部)

BusinessJournal編集部

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