一歩譲って、TPP参加により落ち目の電機産業の復活につながり、自動車と並ぶ新たな輸出産業育成に道が開けるならいい。だが、その展望がみえない以上、5年後、10年後の実現可能な日本経済の未来図を描くのが先決で、成長戦略の目玉などと嘘をつき、参加を急ぐべきではない。もっとも、日米同盟の強化との大義名分の下、「米国のルールを受け入れるのが“敗戦国”日本の宿命」という覚悟があるのなら別だが……。
（文＝大塚将司／作家・経済評論家）

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※本記事は、「週刊金曜日」（金曜日／934号）に掲載された筆者の連載『経済私考』に加筆したものです。

●大塚将司（おおつか・しょうじ）
作家・経済評論家。著書に『流転の果てーニッポン金融盛衰記 85→98』（きんざい）など