トヨタ、早くも来年度世界トップへ返り咲きとの観測浮上…円安と北米好調が後押し

　本日（3月15日）付日本経済新聞朝刊は、2012年度の世界自動車市場において、トヨタ自動車が前年度8位から2位に上がり、日産自動車、ホンダの日系大手3社の営業利益が、5年ぶりに2兆円を超える見通しだと報じた。同紙が主要12社の12度連結営業損益を調べた結果、明らかとなった。11年の東日本大震災による販売減の反動や、為替の円高修正が後押しになったという（記事『トヨタ、ホンダ復調』）。

　同紙の調べによると、12年度は日本の大手3社の世界販売は約1800万台と前年度比約2割増え、9000億円前後の増益を見込む。主因は、北米販売における24％という高い伸び率だ。

　加えて、トヨタの場合、11年度は円高による減益が年間2500億円だったが、最近の円安効果により、12年度は300億円の増益要因になる予定。

　一方、海外勢の先行きは厳しい。独フォルクスワーゲン（VW）は12年度、世界販売は過去最多の927万5000台で、営業最高益を更新し世界首位を守る見通しだが、日本メーカーより比重が大きい欧州販売の低迷が不安要因だという。米フォード・モーターは5位に後退。米ゼネラル・モーターズ（GM）は、資産の減損処理で大幅な営業赤字となった。

　また、11年度に日本勢が苦戦する間にシェアを拡大した韓国・現代自動車も、12年10～12月期の営業利益は前年同期比12％減少したという。

　そうした中、13年度の日本勢の見通しは明るい。同紙の試算によれば、3月14日の為替水準が今後も続けば、トヨタは年6000億円以上の増益効果が見込め、同年度の同社の営業利益が2兆円に達すると予想する市場関係者もいるという。加えて、日本勢は新型車も相次ぎ投入し、北米などで攻勢に出ている。

　欧州の景気低迷、国内ではエコカー補助金終了による販売減といったマイナス要因もあるが、13年度はトヨタが6年ぶりに世界首位の座につくとの観測もあるという。
（文＝編集部）