日本郵政が政治癒着人事!?　ライブドアを見せしめ上場廃止にした元東芝会長に疑問の声

　日本郵政は財務省出身の坂篤郎社長（66）が退任し、元東芝会長の西室泰三・郵政民営化委員会委員長（77）が新社長に就く。6月20日の株主総会で正式に決まる。

　日本郵政の経営陣人事は、株式を100％持つ政府の意向で決まる。政権交代のたびに、政治がらみの人事が繰り返されてきた。今回も社外を含む取締役18人のうち17人が退任し、総入れ替えとなる。さすがに経団連の米倉弘昌会長も「株主横暴との批判が出る可能性がある」と指摘した。

　小泉純一郎政権が決めた「郵政民営化法」では、日本郵政は2017年までに貯金（ゆうちょ銀行）と保険（かんぽ生命）の2つの子会社の株式をすべて売り、完全に民営化する予定だった。しかし、09年に民主党政権になると、歯車は逆回転。12年4月に「民営化見直し法」が成立し、完全民営化は事実上、凍結された。

　この見直しに「小泉改革の後退だ」と猛反発したのが菅義偉（現・官房長官）だった。菅は小泉政権で竹中平蔵総務相の副大臣を務めた。自民党に政権が交代。小泉民営化路線に戻すことを狙ったのが、今回の人事の真相だ。菅官房長官は「民営化を円滑に進めていくため（の人事）」と強調している。

　政界の抗争で、西室のところに日本郵政の社長の椅子が転がり込んできた。ご本人はヤル気十分だが、経営者としての力量はというと、首をかしげざるを得ない。西室氏の足跡を振り返ってみよう。

　1935（昭和10）年12月、山梨県に生まれた。実家は絹織物の染色業で、1女3男の末っ子。長兄が東京瓦斯元専務の西室陽一、次兄が月島機械元社長・会長の黒板行二（旧姓・西室）。小学校に上がる前から、毎日、朝食前に論語の素読をさせられた。

　同世代のサラリーマンと比較すると、突出した国際経験を持つ。慶應義塾大学経済学部4年だった59年、カナダのブリティッシュコロンビア大学に1年間留学。61年、東芝に入社してからも、延べ14年間に及ぶ米国駐在を経験している。英語はスラング（俗語）を交えたジョークを飛ばせるというのが自慢だ。

　電子部品、半導体、家電、パソコンなどの事業を担当。西室が勇名をはせたのは95～96年にかけてのDVD（デジタル・ビデオディスク）の規格統一交渉だ。別の陣営だったソニーとの交渉をまとめ上げたのが専務時代の西室。これが社長就任の決め手となった。

　96年6月、社長に就任。社長への登竜門である重電を担当したことがなかった。当時の東芝では異例のことだった。東芝が経営戦略としている「選択と集中」を言いだしたのは佐藤文夫社長（在任92～96年）。この路線を西室（同96～00年）、岡村正（同00～05年）、西田厚聰（同05～09年）、佐々木則夫（同09～13年）と歴代トップが受け継いだ。

　西室はパソコンと半導体を収益の柱に据えようとしたが、失敗した。00年3月期に2期連続の最終赤字を計上、社長として結果を出せなかった。

　社長時代の99年6月に、東芝クレーマー事件が起きた。東芝製ビデオデッキの修理を依頼したところ「クレーマー」と暴言を受けたとして、福岡市の男性が電話でのやりとりの音声をホームページ上で公開し、東芝が謝罪に追い込まれた事件だ。

　ユーザーとのトラブルは、他のメーカーでもよくあることだ。こじれたのは、東芝がホームページの内容の削除を求める仮処分を申請したから。これが事を大きくした。東芝のこうした高飛車な態度に消費者が反発、不買運動へと発展した。慌てた西室は、副社長を福岡に謝罪に向かわせた。謝罪のタイミングを完全に見誤ったのである。

　00年に会長に退いた西室は、財界活動に軸足を移す。02年から日本経団連の副会長に就いた。石坂泰三、土光敏夫という大物の経団連会長を出してきた東芝は、元祖・経団連企業だ。その後は財界総理の椅子に縁がなかったため、西室は経団連会長のポストに執着する。

　経団連会長になるためには、現役の社長か会長であることが必須条件だ。だから西室は会長の座に固執した。4年でトップ交代がルールだったが、西室は辞めない。岡村社長は会長に就くことができず、社長任期を1年間延長する異例の事態となった。

　結局、経団連会長の夢はかなわなかった。05年、経団連副会長と東芝会長を退任。後任には、いずれも岡村が就任し、西室は相談役の肩書となり経営の第一線から退いた。

　しかし、ポストへの欲求は少しも衰えていなかった。05年6月、東京証券取引所取締役会長に就いた。当時、東証は年内に上場する予定で、企業統治を強化するために経団連に会長候補の人選を依頼した。東芝会長と経団連副会長の両方を退任する西室が送り込まれたのは、こうした事情があったからだ。