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ヤクルト・スワローズは大丈夫?

ヤクルトにくすぶる、業務提携解消のダノンによるTOB観測…その舞台裏と行方

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 そのダノンは再び中国市場に目を向けている。5月20日、中国最大の乳製品メーカー、蒙牛乳業への出資と同社との合弁事業に3億2500万ユーロ(422億円=1ユーロ130円で換算)を投じると発表した。

 ダノンは蒙牛乳業の筆頭株主である中糧集団との間で設立する合弁会社を通じて蒙牛乳業の株式の4.1%を取得する。ダノンはいずれ、保有比率を10%に引き上げたい考え。ヨーグルト製造の合弁会社には20%出資する。

 年間20億ユーロ(2600億円)といわれている中国のヨーグルト市場は、今後5年で倍以上に拡大すると期待して中国への再投資に踏み切った。

 ダノンによるTOBの思惑からヤクルト本社株式は高騰を続けた。5月16日には年初来高値の5440円をつけた。しかし、20日にダノンの蒙牛乳業への出資が報じられてからは、TOBは遠のいたと判断された。ヤクルト株は売られ、株価は4400円前後まで急落した。

 今後の焦点は6月末の定時株主総会に移った。20.0%を保有する筆頭株主のダノンと、6.5%をもつ第2位株主の松尚、販社の持ち株分を集めれば発行済み株式総数の3分の1に達する。そうなれば重要な会社側の決定に対して拒否権を発動できる。

 堀澄也会長、根岸孝成社長に対して、どのくらいの「選任反対」の票が出るのかにも関心が集まる。
(文=編集部)

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