GoogleやAppleも情報提供　日本で進む企業の「社員監視」と“監視先進国アメリカ”の実態

　この特集記事によると、社員の職場でのネット利用状況をモニタリングしている企業は56.8％。従業員1000人以上の大企業では70.6％に達し（2010年3月「企業情報管理に関するアンケート／一般財団法人労務行政研究所」、自分の会社が導入しているはずがないと思うのは「甘い考えだ」と指摘している。

　また、監視の対象もこれまではネットの閲覧履歴が主だったが、最近は通信を暗号化しているwebメールやFacebook、Twitter、Dropboxなどの文章や写真を復元するツールもあり、職場でのパソコンの利用状況がすべて“見られてしまう”というのだ。さらに、「成績が芳しくない社員に退職を推奨する際に、過去の私的利用データをプラスアルファの材料として利用する」ケースもあるという。

　今後、企業、国家を問わず、監視の目はますます強まるだろう。そのとき、記録された個人情報によって“取り返しのつかない事態”を招かないためには、見られていることを意識しながら、ネットを利用するほかないのかもしれない。
（文＝blueprint）