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マイナンバー特需への期待高まる、IT業界各社の動き…関連需要は3兆円との試算も

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「地方自治情報センター」はマイナンバー導入に合わせて、「地方公共団体情報システム機構」という団体に格上げされ、自治体のマイナンバーシステムの構築を仕切ることになる。「地方自治情報センター」はかつて「総合行政ネットワーク」構築にあたって、国から14億6000万円の予算を獲得したが、業務は12億6000万円で下請けに丸投げ。何もしないで2億円のサヤを抜いた実績がある。前出の勝・前事務次官がIIJ社長に転身したのは「総務省と同省有力OBのやりたい放題を監視するお目付け役になるためではないか」という、うがった見方が官邸周辺から出ている。

 マイナンバー制度には気になる懸念材料もある。米司法省によると、同国における番号悪用の被害は05~08年の3年間で1170万件、損害額は12年には年間500億ドル(5兆円)に達している。韓国ではスパイ防止を目的に13ケタの「住民登録番号」が導入されているが、08年にネットショッピングの利用者1000万人超の情報が流出。11年には交流サイトを運営している会社がハッキングの被害に遭った。この時は、韓国のネット利用者のほぼすべてに当たる3500万人分の個人情報が漏れたといわれている。システム構築に当たっては、こうしたリスクへの万全の対策が求められる。
(文=編集部)

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