どちらも「日本的な価値の国際理解の増進」が目的なのだ。さらには平成24、25年度一般会計での予算要求でも「アジア大洋州地域及び北米地域青少年交流拠出金(任意拠出金)」があり、65億6200万円が要求されている。事業ではウェブページやソーシャルネットワーク等を通じた情報発信を行うという。招へい者数及び派遣者数は1万4700人を見込み、一人当たり約44万円のコストがかかると見込んでいる。この事業目的も「日本的な『価値』への国際的理解を増進する」だ。コストが順当なのか疑問に思うが、それはまた別の議論だろう。

 外務省の青少年交流は一例だが、こうなるのは「クールジャパン」と流行に乗った言葉を使ってはみたものの、戦略的な検討がまったくされていなかったという証しではないか。効果のわからない「運動」に税金がバラまかれているのが、クールジャパン戦略の実態なのかもしれない。
(文=島田健弘/ライター)

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