いまや中国政府幹部や担当官への賄賂は、取引の中に仕組み化されているのである。日本本社が中国法人の賄賂を摘発しようにも立証は困難を極め、まして現地の捜査機関が、自らも懐に入れている賄賂を撲滅するために、日本側に協力することは現実的に考えられない。

 習近平政権が発足して以降、公務員の汚職摘発がたびたび報道されているが、対照的に日系企業からの賄賂なら好きなように引き出せる。政府公認のカモにされているのだ。これが中国の現実であり、日本企業は、その対策が求められている。
(文=編集部)

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