しかし、この食品表示Gメンは、外食は調査対象外だった。スーパーや小売店の表示をJAS法に照らし合わせての調査しかできなかったため、外食産業まで取り締まる権限はなかったのだ。

 今後は、食品表示Gメンが、農水省・消費者庁職員と併任するかたちで、景品表示法に基づいた調査もできるように調整し、各都道県にも調査権限が与えられるという。

 だが、いくら調査員を増やしたといっても、肝心のガイドラインが抜け穴だらけでは、ずる賢い業者は再び偽装を繰り返すだろう。

 今までは、スーパーなどの小売店ばかりが表示に関して厳しくて、外食産業はやりたい放題だった。原産地表示なども外食産業に義務付けている国が増えていることから、まだまだ日本の外食産業のメニュー表示のあり方は甘いといえるだろう。
(文=椎名玲/食品ジャーナリスト)

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