西武HD再上場の舞台裏～対立した筆頭株主と一転し歩み寄り、創業家堤家の経営復帰も

　今年の新規上場（IPO）は70～80社程度になる見通しであり、昨年の54社を上回るのは確実視されている。

　今年のIPOの大物は、西武鉄道やプリンスホテルを傘下にもつ西武ホールディングス（HD、後藤高志社長）だ。西武HDが東京証券取引所に株式を再上場する手続きを進めることで筆頭株主の米投資ファンド・サーベラスと合意し、1月15日午後に東証に株式上場を申請した。早ければ4月の再上場を目指す。

　13年に上場したサントリー食品インターナショナルに並ぶ大型IPO案件になり、上場すれば株式時価総額は5,000億円を超え、同約1兆円といわれるリクルートホールディングスに次ぐ大型上場になる。

　西武HDとサーベラスは当初、12年12月の東証1部上場を目指していたが、再上場に向けた準備の最終段階で両者の思惑の違いが表面化する。売り出し価格がサーベラスが想定していたよりも低く見積もられたのが原因だ。証券会社が算出した想定IPO価格は1株当たり1,000～1,500円。より大きなリターンを得たいサーベラスの想定株価は同2000～2500円と、隔たりが大きかった。

　サーベラスが西武HDに1000億円を出資した際の1株当たりの価格は900円程度。出資金は銀行からの借り入れで調達しており、金利分を考慮すると1,000～1,500円の売り出し価格では低すぎるというわけだ。

　サーベラスは回収する金額の極大化を図るために12年10月、西武HDの企業価値を向上させる具体案を提示した。西武鉄道の山口、秩父、多摩川、国分寺など5路線の廃止やプロ野球球団・埼玉西武ライオンズの売却などが骨子だった。西武HDはこれらの提案を拒否した。

　そこでサーベラスは経営権の奪取に動く。昨年3月12日から5月31日まで1株1,400円の買い取り価格で株式公開買い付け（TOB）を実施、議決権の44.67％の取得を目指した。だが、TOBの結果、議決権ベースでの保有比率は35.48％。サーベラスが新たに取得した株式はわずか3％にとどまった。

　6月25日開催の株主総会では、サーベラス側が提案した五味廣文・元金融庁長官ら8人の取締役候補の人事案は否決された。サーベラス案に賛成した株主の比率は39.76～39.78％にとどまった。西武鉄道の不採算路線廃止や埼玉西武ライオンズ売却などが取り沙汰されたため、カギを握るとされた1万3,000人の個人株主の理解を得ることができなかったのが、サーベラスの敗因である。

●サーベラスの誤算

　サーベラスの最大の誤算は、株式市場の潮流の変化を読み違えたことだ。

「12年12月の安倍晋三政権の誕生で、金融緩和の思惑から株価と地価は急上昇し始めたが、そのタイミングで上場していれば高値での株式売り出しができた。13年に入ってからはアベノミクスの追い風でさらに株価上昇が見込まれたため、土地持ち銘柄の代表である西武HDの株価は2,000円を優に超えていただろう。サーベラスは投下資本を回収する絶好のチャンスを逃してしまった」（外資系証券会社のアナリスト）

　14年4月には消費増税が実施され、株価が下落するとの指摘もある。サーベラスは株式市場が活況な今のうちに売り抜けたいと考えたのだろう。

　昨年、西武HDの経営陣の神経を逆なでするような情報が流布した。「鉄道やホテル事業で相乗効果が見込めるJR東日本や東武鉄道が、西武HD株式に興味を持っている」というものだった。