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暴走をストップするために(2) 宇都宮健児弁護士に聞く

安倍政権の格差拡大政策は、戦争参加の自衛隊に貧困層を入隊させるため?日弁連元会長激白

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 これを、アメリカが攻撃された場合にも反撃できるように変えようとしています。これが集団的自衛権です。

 イラク戦争の時に自衛隊がPKO(国際連合平和維持活動)に参加するかたちでイラクのサマワに行きましたが、自衛隊は戦闘に参加せず、水道工事や学校の補修工事をしました。結果として、自衛隊は戦死者も出さず、人を殺すこともしなかったのです。

 ところが、アメリカと一緒にイラク戦争に参加したスペイン、イギリス、イタリアなどからは戦死者が出ています。イラクは、フセイン大統領(当時)によって大量破壊兵器をつくり保有しているという大義名分で多国籍軍がイラクに侵攻したのに、大量破壊兵器は見つからなかったため、各国内では政府への批判が高まりました。

 アメリカ軍は、アフガニスタンとイラクでの戦闘で合計7000人近くの戦死者を出しているのですが、退役軍人の自殺者は毎年6000~7000人います。実際に戦闘行為で亡くなっている人の何倍もの人が自殺しています。米イラク・アフガニスタン退役軍人会(IAVA)が調査したところ、帰還兵の3割くらいが自殺を考えたことがあるという結果が出ています。

 戦闘に参加した兵士が帰還しても、ストレスや心理的精神的な障害を抱えて日常生活に復帰できずに自ら命を絶ったり、自殺をしないまでも正常な社会生活を送れなくなるという問題が生じています。

●貧困家庭の青年が自衛隊に入り、戦闘行為参加?

 今まで自衛隊は、東日本大震災や大雨による被害を出した伊豆大島などの被災地で支援活動してきており、被災者支援組織としては国民から高く評価されています。入隊希望者が多いから自衛隊は維持できていますが、アメリカ軍と一緒に自衛隊が戦闘行為に参加することになると、戦死者も出、人殺しもする、日本に帰ってきて普通の市民生活ができない隊員も出てくることが容易に予測できます。そうなると、だんだんと自衛隊員の募集が困難になるでしょう

 アメリカには徴兵制がありませんが、軍にリクルート部隊があり、貧困家庭の子供を高校からリクルートしています。

BusinessJournal編集部

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