IT業界、なぜ国内外で無料通話アプリの争奪戦？各社買収の成算と、収益化への課題

●バブル化の懸念も

　そしてここにきて2月、「ソフトバンクがLINEの買収を目指す」との報道が流れた。ソフトバンク、LINEともに否定したが、ソフトバンク株式はこの報道を材料に一時、大幅高となった。

　LINEは韓国の検索サイト大手NHNの日本子会社で、株式公開を目指しており、LINEの企業価値は最大149億ドル（約1兆4900億円）と報じられている。LINEは無料通話アプリを入り口に集客力を高めながら、ゲームやスタンプ販売などで稼ぐビジネスモデルだ。さらに広告展開や有償サービスの拡充を一段と進めるとともに、電子商取引（EC）や音楽配信など収益源の多様化を図っている。LINEの利用者は11年6月のサービス開始以来3億7000万人に達した。14年内に5億人到達を見込む。全体の85％が海外のユーザーである。LINEの株式を100％保有する韓国NHNにも追い風が吹く。LINEの新規株式公開（IPO）で投資分を回収し、さらに持ち株の売却やLINE株と等価交換することによる買収・提携など、さまざまな選択肢が考えられる。

　一方で、過熱する無料通話アプリのバブル化を懸念する声は強い。スマホの急速な普及を受けて無料通話アプリの存在感が拡大する中、それをどのようにマネタイズして業績に貢献させていくのか、買収元企業の手腕が今後試されることになる。
（文＝編集部）