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●取材対象者は畑記者に抗議
当該記事が掲載された当日、畠山氏は畑記者に対して抗議の電話をしたという。それに対して畑記者は開口一番、こう答えたのである。
「どうです。いい宣伝になったでしょ?」
畑記者からA社に取材依頼があった際は、次のように伝えられていたという。
「さまざまな顔認証の取材をしており、最前線のシステムとして取り上げたい」
「社名、製品名を出して掲載する予定」
「これから取材する別の顔認証システムも複数あるので、その一つとして掲載する予定」
A社は、この取材趣旨をそのまま受け止め取材に応じた結果、誤った事実と不確かな法的解釈に基づく批判記事を書かれてしまったのだ。これは見方を変えれば、社会的影響力を持つ大手新聞による中小ベンチャー企業への営業妨害とも取れるし、趣旨に賛同して契約を決めたユーザー店舗にも損失を与えかねない行為といえよう。本記事内ではA社の社名も製品名も掲載されていないことから、畑記者の後ろめたさも感じられる。
読売新聞には、本記事掲載に至るまでの一連の経緯や問題点の検証、およびその結果の公表が求められている。
(文=新田 龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト)
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