GPIFは要らない？公的年金運用見直し議論のまやかし～国内外の事例から代替案を考察

　ここで、筆者がかつて第1次安倍政権で内閣参事官を務めていた時に具体的に考えた代替案を示す。大別すると、以下の2つのパターンに分けられる。

・A案：GPIFなし・金融機関なし
・B案：GPIFなし・金融機関あり

　A案は、米国の公的年金で実際に行われているもので、公的年金の資産は全額非市場性国債（物価連動債）で運用する。こうすると、市場運用するためのGPIFのような組織は必要ではなく、担当者が一人いて、財務省に非市場性国債の発行を依頼するだけで済む。

　B案は、さらに選択肢が分かれる。払い込み保険料の一部（積立部分）を

（1）全額国債運用
（2）半分国債・半分株式
（3）全額株式運用

の3コースに分け、それぞれ受託金融機関の組み合わせの中から、各国民にどれかを選択させるものだ。現状でもGPIFは運用を金融機関に丸投げしているので、GPIFを中抜きして、Bのパターンをつくることは可能である。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）