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日産ゴーン社長の報酬、なぜトヨタ社長の5倍の10億円?業績一人負け、株価低迷…

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 だが、自動車アナリストには、自動運転車が普及することに懐疑的な向きが少なくない。技術的な問題というより、自動運転車が事故を起こしたり事故に巻き込まれたりした場合に誰が責任を負うのか、その基準を各国で決めなければならず、法律上の規制が自動運転車の最大の障害となると指摘している。そのため、「自動運転車は電気自動車の二の舞いになる恐れもある」(アナリスト)との声も聞かれる。

●カギ握る中国市場

 11年6月に発表された日産の中期経営計画「日産パワー88」では、17年3月期末までにグローバル市場の占有率(シェア)8%、売上高営業利益率8%を達成するというのが骨子となっている。計画の折り返し点である14年3月期のグローバル市場のシェアは6.2%、営業利益率は4.8%だった。

 中期経営計画の達成に向けて日産は得意とする中国市場で攻勢をかける。15年3月期の中国での販売台数は前期比18%増の143万台を計画。中国でのシェアを前期の6.1%から6.5%に上げ、営業利益は前期比35%増の1450億円程度を見込む。15年3月期、連結営業利益に占める中国事業の比率は、前期の18%から21%強に上昇する見通しを立てているが、中期計画の達成の成否は、ひとえに中国事業にかかっている。同期の連結営業利益は7%増の5350億円を想定しているが、中国事業の伸びが止まると業績見通しの下方修正に追い込まれる。ちなみに、13年の2回の下方修正では、当時の志賀俊之COO(最高執行責任者)が更迭された。

●低迷する株価

 また、日産の株価をみてみると、6月6日の終値は942円。トヨタ自動車は5869円、ホンダは3580円、スズキは3100円、富士重工業は2791円である。ダイハツ工業は1793円、二輪車のヤマハ発動機1683円、再建途上の三菱自動車工業でさえ1099円で、日産自の株価を上回っている。日産自より株価が安いのはいすゞ自動車(636円)、マツダ(473円)の2社だけである。

 株価を見る限り、ゴーン氏の報酬は割高な感をぬぐえない。トヨタの豊田章男社長の13年3月期の役員報酬は1億8400万円、ホンダの伊東孝紳社長は1億4500万円と、ゴーン氏の5分の1程度である。日産は「グローバル企業の経営者の報酬を参考にしている」と説明しているが、6月の株主総会では批判を集めるとの予想が広がっている。
(文=編集部)

【続報】

 ゴーン氏は、6月24日の株主総会で、14年3月期の自身の報酬が9億9500万円だったことを明らかにした。13年3月期の9億8800万円から0.7%増の700万円増えた。社外取締役を除く取締役8人の報酬増額は17億500万円。前の期は9人で18億4200万円だった。報酬総額は1億3700万円減ったが、ゴーン氏は増え、役員報酬の58%を1人占めしたことになる。日産は役員報酬に関する資料で業績や実績に基づいて報酬を決めていると説明しているが、ゴーン氏の役員報酬は業績に関係なく毎年増え続けている。

 10年3月期 8億9100万円
 11年3月期 9億8200万円
 12年3月期 9億8700万円
 13年3月期 9億8800万円
 14年3月期 9億9500万円

 ゴーン氏は「世界でも有数の報酬専門コンサルティング会社、タワーズワトソンの分析では、グローバルな自動車会社のCEOの平均報酬額は前年比5%増の1720万ドル(約17億2000万円)だった」と述べ、自分の役員報酬は決して高くないと強調した。ゴーン氏の役員報酬は10億円を超えるとの見方が強かったが、小幅なアップにとどめ、10億円弱に抑えた。では、「決して高くない」のならば、なぜ10億円を超えなかったのか。

 日本の自動車メーカーの14年3月期の決算は円安の効果で、軒並み業績が好転し、トヨタなど史上最高益となった企業が続出した。連結営業利益で減益(4%の減益)になったのは日産だけであり、社内外からの批判を恐れ、10億円を超えることはできなかったとみられている。また、役員報酬全体の半分以上をゴーン氏が占めることに対し、他の日産役員から異議が出ないことについても疑問が残る。

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