なぜ近年、税収上振れ続く？　18年度以降には解消の公算　険しい20年度PB黒字化

●20年度時点でもプライマリーバランス赤字か

　一方、15年10月の消費税率10％への引き上げを前提とすると、国の税収は14年4.1兆円、2015年度8.2兆円、2016年度以降10.6兆円程度増加することになり、あくまで内閣府「中長期の経済財政に関する試算」をベンチマークとした試算であるが、20年時点でのプライマリーバランスの赤字幅は、平均名目2％成長を達成できれば20年度のプライマリーバランス赤字幅が6.2兆円まで縮小するという結果になり、14年度以降名目3％以上の成長率が前提となっている「経済再生ケース」の同11.9兆円を上回ることになる。

　以上をまとめると、名目成長率の水準次第で目先1～3年程度は欠損法人割合の低下が進むため、税収が上振れする可能性が高く、名目2％成長を実現できれば、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」の経済再生ケースを上回るプライマリーバランスの改善が期待できる。しかし、欠損法人割合が理論値まで到達する2～4年後以降は、税収の上振れは期待できなくなり、名目2％成長の前提を置いた場合でも、20年度時点のプライマリーバランスは6.2兆円の赤字となる。

　一方、内閣府「中長期の経済財政に関する試算」によれば、基礎的財政収支対象経費は12年度の76.1兆円から20年度には経済再生ケースで84.0兆円、参考ケースでも81.5兆円となっている。あくまで推測だが、歳出拡大の最大の要因は社会保障費の膨張と考えられる。従って、20年度にプライマリーバランス黒字転換を達成するには、さらなる社会保障費の効率化で達成することが望ましいだろう。
（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）