日本郵政G子会社、セクハラ被害者に「あなたの責任」、組織的隠蔽か　肉体関係を社内調査

【弁護士から会社への再確認】

・A氏の労災認定が認められてからすでに約1カ月半も経過しているにもかかわらず、いまだにA氏の傷病を「業務上の負傷」と認めるか否かを決めていない理由を説明せよ
・仮に回答できない場合、その理由を示せ
・「根も葉もない虚言を言う複数の知人について開示せよ」と主張されたが、それよりもまず、本件についていかなる対応を行ったか（いつ、誰に、何を伝え、いかなる事項を質問したか）を開示するのが先

　この文書の回答期限を7月18日に設定したが、会社側から返答はなかったため、そのため再度弁護士は8月22日に督促した。すると9月1日付で返答があった。

【日本郵政からの回答】

・会社として、労災認定の期間中は、A氏の傷病を業務上傷病として扱う予定である。もっとも、労働基準監督署に対するA氏の申し出のすべてを会社として認めるものではない

　なお、会社は，この間に、男女雇用機会均等法第29条（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）に基づき東京労働局が調査に入ったことを認めている。

　本件については、引き続きA氏の復職に対する日本郵政側の対応を注視し、続報をお知らせしていく考えである。
（文＝新田 龍／株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト）