植物工場ブーム到来　野菜価格と品質の安定、日本の技術生かし海外展開と地方活性化加速

　植物工場は、IT化、省人化が進められている点において、むしろ製造業に近いといっていいだろう。また、科学的データに基づいた生産は、勘や経験に基づく職人的産業というより、先端的産業といえるかもしれない。

　以下、植物工場の地域展開を見てみよう。

　東日本大震災による津波で被害を受けた亘理町・山元町は、東北一のイチゴ産地として知られていた。ところが、津波でイチゴ畑のうちの90％以上が浸水、深刻な塩害がもたらされた。震災前、多くのイチゴ農家は土耕栽培を採用してきたが、塩害によって不可能になったため、両町は国の復興交付金などを活用して巨大な“イチゴ団地”を建設した。新しいイチゴハウスでは、高設ベンチ方式を取り入れたほか、水やり、温度管理などは自動管理システムを導入した。光合成を促す二酸化炭素発生装置も設置され、まったく新しいイチゴ栽培に取り組んでいる。

　また、トヨタ自動車東日本、豊田通商、トヨタ自動車は12年7月、「東北復興プロジェクト」の一環として、トヨタ東日本本社・宮城大衡工場の隣接地に工場の廃熱を再利用して、パプリカを生産する植物工場「ベジ・ドリーム栗原第3工場」を立ち上げた。同工場は約20人を新規雇用し、豊田通商の販路を生かして海外輸出も手掛ける計画だ。豊田章男・トヨタ自動車社長は「工場の廃熱を利用した、新たな農商工連携のプロジェクトとして、パプリカ生産に取り組みます。工場を中心とした新たな地域連携モデルを、この東北の地から発信していきたいと思っています」と、オープンセレモニーの式場で語った。

　このほか、半導体工場を植物工場に転換した例もある。富士通は福島県会津若松市の半導体工場を植物工場に転用して、14年2月から低カリウムレタスの出荷を開始している。低カリウムレタスは、腎臓病患者などカリウムの摂取に制限を受けている人でも食べられる機能性野菜だ。富士通はクラウドサービスを活用して、肥料の量を最適化するなどして生産性を高め、病院への販売を計画している。

　また、JR東日本は、福島県いわき市に植物工場を取り入れた「JRとまとランドいわきファーム」を設立した。JR東日本は従来から、地産品の販路拡大や地域の六次産業化に力を入れてきた。同ファームは、そうした地域活性化の取り組みの一つだ。太陽光利用型植物工場を建設し生産を行うとともに、地域やグループ会社と連携し、生産から流通、販売まで一貫した仕組みを構築する計画である。

●日本再生のチャンス