NEW

地方創生、被災地で先行する取り組み ビジネスノウハウ活用と官民連携で経済効果創出

構成=編集部
【この記事のキーワード】, ,

――RCF派遣分も含め、こうしたプロジェクトのコーディネーターとして、どのぐらいの人数が稼働しているのですか?

藤沢 150~200名ぐらいではないでしょうか。数百名のニーズがあるので、まだまだ足りません。現地では何が課題なのかは把握されていますが、プロジェクトを実行するリーダーの数が足りないため、我々はコーディネーターを派遣しているのです。

●ビジネスのプロたちが活躍

――RCFから派遣されているコーディネーター60名の年齢や前職について、お聞かせください。

藤沢 年齢は30代を中心に20代から50代まで幅が広く、男女比は半々です。前職は大手企業の役員や経営企画室勤務、100名の部下を統括したマネージャー、コンサルティング会社勤務などビジネスのプロが大半で、そのほかに厚生労働省と国土交通省の出身者もいます。募集説明会は2カ月おきに実施していますが、これまでに応募いただいたエントリー数は約1,000名以上に達します。今進めている募集でも、政府が推進する地方創生の流れを受けてなのか、10月16日時点で500名が応募されています。

――ビジネススキルが申し分なくても、地方創生事業コーディネーターの適性が問われると思いますが、何が決め手になりますか。

藤沢 仲間づくりのできることが不可欠です。現地では自治体、企業、NPO、住民などさまざまな立場の方々とチームを組んでプロジェクトを進めるので、チームマネジメント能力が求められます。また、矛盾と不確実性の多い状況で、喜んで仕事ができることも必要な適性です。つまり、RCFの掲げる次の3つの理念に合うかどうかを重視しています。

・Vision:どんなひとも地域も、価値をつくりあう社会
・Mission:コーディネートする力を通して、変革の担い手と共に、ひとをつくり、まちをつくり、産業をつくる
・Value:価値にコミットする。チームをつくる。当事者として関わる。矛盾と不確実性に挑む。常に学び続ける

――東北は高齢化に伴う医療・介護問題が一気に表面化していますが、この問題にはどのような考えで取り組んでいく方針ですか?

藤沢 東北では高齢化などに伴う社会保障問題が、他の地域に20年先行して表面化しました。RCFは、東北の各地域を高齢化社会の成功モデル、つまり高齢化対策の先進地域にして、そのモデルを全国に普及させていきたいと考えています。そして東京オリンピックが開かれる2020年、日本は世界から一層注目される国になりますが、東北は世界に恩返しをするとともに、持続可能な社会が形成できたことを世界に向けて中間報告をしたいと考えています。

――ありがとうございました。
(構成=編集部)

・地方活性化に挑む!有力ソーシャルビジネスの地方創生リーダー人材合同募集
 https://www.bizreach.jp/content/sp/chihou_sousei/

jousetsu-bannar.jpg

情報提供はこちら

RANKING

17:30更新
  • ジャーナリズム
  • ビジネス
  • 総合