さらに、日銀の自己資本比率の低下を招き、ひいては日銀の独立性を低下させる可能性を秘めている。実際、過去にも日銀は自己資本比率の低下に歯止めをかけるため、04年度決算で通常は5％と決まっていた剰余金からの法定準備金への積み立て率を10％とする特別措置を財務省に認めてもらった。この特別措置をめぐり、財務省との間で交わされたやりとりによって日銀の独立性が低下したといわれている。

　国債価格を暴落させずに日銀が保有する国債を売却するために、日銀はさまざまな方法を検討する必要がある。その方法を見つけることができなければ、国債価格が暴落し、金利は急上昇、それに伴い住宅ローン金利が急上昇するなど、国民の生活に大きな悪影響が及ぶ可能性がある。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）