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りそな国有化終了で高まる、りそな主導の地銀再編加速観測 くすぶる11年前の疑惑

文=編集部
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●くすぶり続けるインサイダー取引疑惑

 こうした経緯で決まった公的資金注入をめぐり、インサイダー取引疑惑も浮上した。一時国有化は企業の法的処理を意味するものであり、例としては旧日本長期信用銀行や旧日本債券銀行が過去に適用された。企業の経営責任、株主責任、債権者責任が厳格に問われる。一方、実質国有化は企業の法的責任を問わずに公的資金で救済するものであり、一時国有化とはまったく異なり、上場も維持された。

 しかし、市場ではりそな株の投げ売りが広がっていた。竹中金融相が「退出すべき企業は大企業も同じ」「大銀行でも破綻はあり得る」との方針を打ち出していたため、りそなは旧長銀や旧日債銀のように破綻処理されると考えた市場参加者が一斉に売りに走ったからである。

 ところが竹中金融相は方針を転換し、りそなの救済を打ち出した。この方針転換を読んでいたかのように、りそなの株価暴落の過程で、株価の反発を見込み、しっかりとりそな株を買い占めていたのが外資系ファンドだった。公的資金注入の発表を受けて、りそなの株価は急騰。この局面で売り抜けた外資系ファンドは莫大な利益を手にした。これがインサイダー取引疑惑である。

 外資系ファンドは、りそな救済というトップシークレットをどこから入手したのか。今日に至るまでインサイダー取引疑惑はくすぶり続けており、金融業界ではりそなの公的資金注入における最大の闇となっている。
(文=編集部)

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